ＮＹ市場サマリー（15日）

［１５日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが軟調。朝方発表の９月の米小売売上高が予想ほど伸びなかったことに加え、前週に大きく上昇した米国債利回りが落ち着きを取り戻したことなどが背景。

前週は９日に米１０年債利回りが３．２６％に上昇し、ドル高に寄与。ただ同利回りは３．１５％近辺に戻しており、外為市場ではドルに買いを入れる新たな理由が模索されている。

この日は米国とサウジアラビアとの間の緊張の高まりのほか、前週の世界的な株安につながったさまざまな懸念要因が払拭されていないことから、円やスイスフランなどの安全通貨に資金が流れた。

１４日投開票の独バイエルン州議会選でメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の姉妹政党である保守与党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が大敗した。メルケル政権にとり痛手となる可能性がある。

ソシエテ・ジェネラル（ロンドン）の外為アナリスト、アルビン・タン氏は「今回の選挙結果は大きな政治リスクにはならないと考えているが、欧州には政治リスクが付きまとっていることを思い起こさせる出来事ではあった」と述べた。

英ポンドは１週間ぶり安値近辺で推移。欧州連合（ＥＵ）は１７日から首脳会議を開くが、英国のＥＵ離脱を巡りアイルランド国境問題の決着が着いていないことが、首脳会議に向けた楽観的な見方に冷や水を浴びせる状態となっている。

＜債券＞　米国債利回りが上昇した。終盤の取引で、指標１０年債利回りは１．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の３．１５６％。３０年債利回りも同程度上昇し、３．３３２％。

前週は１０年債利回りが２０１１年５月以来、３０年債利回りも４週間ぶりの高水準をそれぞれ更新。その後、世界株安となったこと受け、こうした動きは反転していた。

ウエルズ・ファーゴ・セキュリティーズのボリス・リャビンスキ氏は「債券相場はここ数週間振れの激しい展開となったが、新たなレンジで一服する公算が大きい」との見通しを示した。

金利上昇による消費者や経済成長への影響を巡る懸念が高まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年に利上げの小休止を検討する可能性があることが指摘される。

ジャーナリスト失踪問題を背景としたサウジアラビアと西側諸国との緊張の高まりを背景とした米債への逃避買いは幾分一服したもよう。

米財務省は今週、２５０億ドルの２カ月物財務省証券に加え、５０億ドルの３０年インフレ連動債（ＴＩＰＳ）の入札を実施する。前週実施された総額７４０億ドルの国債入札はそこそこの需要を集めたものの、米債供給量が拡大する中、こうした需要が持続可能かは不透明だ。

＜株式＞　振れの激しい展開となる中、下落して取引を終了。金利上昇や企業業績を巡る懸念がくすぶる中、ハイテク株が売られ下げを主導した。

Ｓ＆Ｐ情報技術指数<.SPLRCT>が１．６％下落し、Ｓ＆Ｐ５００の重しとなった。一方、不動産<.SPLRCR>や主要消費財<.SPLRCS>、公益事業<.SPLRCU>などディフェンシブセクターはプラス圏で引けた。

第３・四半期決算の発表が今週から本格化するのを前に、主要株価指数は前週、関税や借り入れコスト上昇による企業業績への影響を巡る懸念から大きく値下がりした。

サントラスト・アドバイザリー・サービシズの首席市場ストラテジスト、キース・ラーナー氏は「市場は様子見モードだ」とし、「状況が落ち着くかどうか、決算やＦＲＢ、中国の経済統計を見極めようとしている」と話した。

バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は１．９％安。第３・四半期の融資の伸びが他の大手銀を下回ったほか、企業合併のアドバイザリー業務や債券引き受け業務による手数料収入が減少したことを嫌気した。

アップルも２．１％下落し、主要指数を圧迫。ゴールドマン・サックスが、中国の「消費者需要の急速な減退」でアップル製品に対する需要が今秋にも影響を受ける兆候が出ていると警告した。

軍事用通信機器大手のＬ３テクノロジーズとハリスはそれぞれ１２．８％、１１．９％急伸。合併で合意したことが材料視された。

＜金先物＞　対ユーロでのドル安基調に伴う割安感や安全資産としての買いを背景に反発。１２月物の清算値は前週末比８．３０ドル（０．６８％）高の１オンス＝１２３０．３０ドルと、中心限月ベースで７月３１日以来約２カ月半ぶりの高値を付けた。外国為替市場では未明からドル安・ユーロ高が先行。ドル建てで取引される商品に割安感が生じたことから、金買いが活発化した。相場は早朝に一時１２３６．９０ドルまで上昇。高値圏では利益確定の売りが若干出たものの、買い戻しも旺盛でその後もプラス圏を維持した。

また、サウジアラビアをめぐる地政学的リスクの高まりが安全資産としての金塊需要を支えたもよう。サウジ政府に批判的な同国出身記者の失踪事件でサウジと西側諸国の対立が深まっている。さらに、米中貿易摩擦に対する懸念がくすぶっていることも引き続き支援材料になったとみられる。

＜米原油先物＞　サウジアラビアを巡る地政学的リスクへの警戒感が強まる中、対ユーロでのドル安先行などを背景に買われて続伸。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１１月物の清算値は前週末比０．４４ドル（０．６２％）高の１バレル＝７１．７８ドルだった。１２月物は０．４３ドル高の７１．６１ドルとなった。

トランプ米大統領は１４日放映のＣＢＳテレビとのインタビューで、サウジ当局によるカショギ氏殺害が事実なら「厳しい処罰を加える」と表明。サウジ政府も場合によっては対抗措置を講じる姿勢を示した。これを受け、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主サウジをめぐる地政学的リスクが高まり、原油が買われた。また、対ユーロでドル安が先行し、ドル建てで取引される原油などの商 品に割安感が生じたことも原油買いを後押しした。このほか、先週の２日間にわたる大幅 下落を受けてこの日は安値拾いの買いも入りやすかったもよう。

ただ、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は前週末に公表した月報で、２０１８年と１９年の世界石油需要の伸びに関する見通しを従来予想から下方修正。これを受けて、エネルギー需給の不均衡に対する警戒感もくすぶっており、原油の上値は重かった。

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