バンカメ、第3四半期の融資の伸び低調 利益は予想上回る

　１０月１５日、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の２０１８年第３・四半期（７─９月）決算は、金利収入の増加や貸し出しの伸びが債券トレーディングの不振を補うとともに、経費削減も寄与し、利益が予想を上回った。写真は２０１３年３月撮影（２０１８年　ロイター/Bobby Yip）

［１５日　ロイター］ - 米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の２０１８年第３・四半期（７─９月）決算は、金利収入の増加や貸し出しの伸びが債券トレーディングの不振を補うとともに、経費削減も寄与し、利益が予想を上回った。ただ融資の伸びが他の大手銀を下回り、債券引き受け業務なども低調だったことで、株価は一時約３％下落した。

第３・四半期は費用削減が奏功し３５％の増益となったものの、市場は基幹事業により大きく注目。キーフ・ブリュエット・アンド・ウッヅのトレーディング部門責任者、Ｒ・Ｊグラント氏は「他の大手銀の一部の方が融資の伸びが大きかったことはまったくの予想外だった」としている。

バンカメの総融資は前年同期比０．３％増の９３００億ドル。個人向け融資、商業融資、ウエルスマネジメントが増加したものの、住宅ローンや市場ビジネスの顧客向け融資が減少した。

他行の第３・四半期の融資の伸びはＪＰモルガン・チェースが６％、シティグループが４％だった。

このほかバンカメでは企業合併のアドバイザリー業務による手数料収入が２６％減少したほか、債券引き受け業務による手数料収入も減少。トレーディング収入は５％減少した。ドノフリオ最高財務責任者（ＣＦＯ）は記者との電話会議で、市場シェアを失った企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）部門で巻き返しを図っていることを明らかにした。

ただ第３・四半期は、モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）が進めているコスト削減策の効果も確認。同ＣＥＯは、人員削減やリテール（小口金融）業務の自動化、金融危機時代の住宅ローンの処理を通じて事業部門の再編を推進。２年前に、１８年末までに費用を５３０億ドルに減らし、その水準を２０年まで維持する目標を掲げている。

第３・四半期の非金利費用は２．４％減少し１３０億７０００万ドル。２％の人員削減が寄与した。

モイニハンＣＥＯは声明で「好調な米経済、健全な米消費者に支えられた信頼できる成長が、創設以来、最高の税引き前利益の達成につながった」と述べた。

純利益（普通株株主帰属）は３５％増の６７億ドル。

特別項目を除外した１株利益は０．６７ドル。リフィニティブのＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓデータによるアナリストの平均予想０．６２ドルを上回った。

個人向け融資は６％増の２８５０億ドル。預金総額は約５％増の１兆３５００億ドルとなった。

バンカメは預金や金利感応度の高い住宅ローン担保証券を多く保有しており、金利上昇の利益拡大効果が大きい。

金利収入は６．４％増の１１８億７０００万ドルとなった。

非金利費用の減少を背景に収入は４％増加。ドノフリオＣＦＯはアナリストとの電話会議で、２０年にかけて年間コストを約５３５億ドルにとどめる方針を示した。

バンカメの費用は１１年に８００億ドルを超えており、収入の８５％に相当していた。これに対し、今年１─９月の費用の収入に対する比率は５９％。同比率はＪＰモルガンが５７％、シティグループが５８％、ウエルズ・ファーゴが６５％となっている。

モイニハンＣＥＯは同比率を５０％台半ばに向けて引き下げていく方針を示している。

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