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ECB、FRB政策にかかわらず選択肢全て残すべき=仏中銀総裁
10月14日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は、ECBは米連邦準備理事会(FRB)の政策にかかわらず、あらゆる政策手段を選択肢として残しておく必要があるとの見解を示した。写真は同総裁。2016年1月にパリで撮影(2018年 ロイター/Philippe Wojazer)
[ヌサドゥア(インドネシア) 14日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は14日、ECBは米連邦準備理事会(FRB)の政策にかかわらず、あらゆる政策手段を選択肢として残しておく必要があるとの見解を示した。
ECBは年内に資産買い入れプログラムを終了する方針で、2019年秋以降に利上げする可能性を示唆してきた。
総裁は、ECBが近く、来年に満期償還を迎える保有債券をどのように再投資するかについて決定する見通しだとした上で、「それ以降の再投資のタイミングについてはいかなる選択肢も排除すべきでない」と述べた。国際通貨基金(IMF)・世銀年次総会の記者会見で語った。
総裁はまた、ECB当局者らは金利に関するガイダンスを明確化するのをもうしばらく待つべきだとの見方も示した。現状では、ガイダンスは「少なくとも2019年夏にかけて」金利が現行水準にとどまるとしている。
ビルロワドガロー氏は「19年夏が近づくにつれて、フォワードガイダンスを明確化する方向に力点が移ることになる」と述べた。
FRBによる過去1年半で6回の利上げを受けて米ドルは脆弱な新興国の通貨に対して大幅に上昇しており、新興諸国の中銀は通貨防衛に向けた利上げを余儀なくされている。
新興国と比較してユーロ圏への影響は限定的となっており、ビルロワドガロー総裁は、「ユーロ圏は独自に進路を決めることが可能だ」と強調した。