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日銀、市場調節のオファー停止などの要件公表 全オペが対象
2018年10月12日(金)22時58分
[東京 12日 ロイター] - 日銀は12日、取引先金融機関との間で行う金融市場調節(オペレーション)で、あらかじめ示した順守事項を金融機関が守らなかった場合、オファーの一定期間停止やオペ対象先から除外する措置について、具体的な発動要件などを公表した。
すべてのオペが対象となる。具体的には、書類の不備や、決済時点までに国債などの有価証券の受け渡しが行われないケース、決済日・金額の変更、市場運用部門を対象にした業務改善・停止命令など事象に応じて、0.3点から2.0点の点数を設定。
点数の存続期間は付与されてから3カ月で、合計点が1.5点になった場合は1カ月間のオファー停止となり、3.5点に達するとオペ対象先から除外される。
日銀では、これまでも国債決済の未了に対する措置について具体的な事象や点数を示してきた。今回はすべてのオペに対象を広げて取り扱いを公表することで、オペの適切な運用と金融市場取引の公正性を確保していく考えだ。
(伊藤純夫)
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