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7&iHD、3─8月期は2.6%営業増益 米コンビニ事業が寄与

2018年10月11日(木)19時42分

 10月11日、セブン&アイ・ホールディングスは、2018年3―8月期の連結営業利益が前年同期比2.6%増の1996億円になったと発表した。国内コンビニ事業は減益だったが、米コンビニ事業が好調だった。写真は都内で昨年12月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 11日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス <3382.T>は11日、2018年3―8月期の連結営業利益が前年同期比2.6%増の1996億円になったと発表した。国内コンビニ事業は減益だったが、米コンビニ事業が好調だった。イトーヨーカ堂の収益性改善も寄与した。

国内コンビニ事業のセブン-イレブン・ジャパンは、増収となったが、加盟店のチャージを1%減額したことなどが影響し、営業利益は2.5%減となった。

一方、米セブンイレブンは、収益性の低い店舗の閉店やオリジナル商品の販売などが寄与し、ドルベースの営業利益は14.6%増となった。

総合スーパー(GMS)のイトーヨーカ堂は、衣料品や住居から食品へのシフトが奏功し、収益性が改善した。

売上高に相当する営業収益は、前年同期比11.9%増の3兆3435億円だった。

2019年2月期の連結売上高は前年比10.7%増の6兆6830億円、営業利益は同6.0%増の4150億円の計画を据え置いた。アナリスト14人の営業利益予測平均値4456億円を下回っている。

足元の消費環境について、井阪隆一社長は会見で「決して楽観できる状況ではない」と述べた。特に、東北地方では、価格について、消費者は厳しい見方をしているという。

2019年10月に予定されている消費増税については「消費にとって厳しいイベントになる」としたうえで「最大限知恵を絞って、顧客の消費意欲を減退させない施策を打つ」とした。また、軽減税率については、システム対応などが必要となるため、方針は今年中に固まってほしいとした。

*内容を追加しました。

ロイター
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