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貿易・通貨戦争が世界成長を阻害、ラガルド氏「罪なき非当事国多い」

2018年10月12日(金)00時13分

 10月11日、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事(写真)は、人民元について、相場変動の柔軟性を引き続き高めていくべきだとするIMFの勧告に中国政府が従っていくことを期待していると述べた。10日にバリ島で行われたIMF・世銀総会で撮影。提供写真(2018年 ロイター/Antara Foto)

[ヌサドゥア(インドネシア) 11日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は11日、貿易戦争や通貨戦争が世界の成長を阻害し、「罪のない非当事国」を傷付けかねないとした上で、各国が貿易摩擦を巡る緊張を緩和し、世界の貿易ルールを放棄するのではなく修正するよう訴えた。

ラガルド氏は、IMF・世界銀行年次総会の開催地であるインドネシアのバリ島で「貿易戦争にも通貨戦争にも進んでいかないよう確かに望んでいる。いずれもすべての当事国にとって弊害がある」と指摘。インドネシアなど中国への物資供給国を含め「罪のない非当事国も大勢いる」と語った。

最近の中国人民元の下落については、主としてドル高によるものと説明し、通貨バスケットに対してはさほど下落していないとの認識を示した。また、相場変動の柔軟性を引き続き高めていくべきだとするIMFの勧告に中国政府が従っていくことを期待しているとした。

ラガルド氏は「中国を含め、一段と多くの国々が自国通貨の変動を容認するようになっている」と指摘。「われわれは(通貨の)柔軟性に向けた中国の動きを支持してきた」とし、IMFは中国当局が「その道を進んでいくこと」を奨励していると述べた。

貿易摩擦を巡る懸念が広がる中、人民元は今年3月から8月までに8%強値下がりした。ただその後は当局の政策対応もあり、下げ渋っている。

ラガルド氏は、貿易摩擦が拡大する中、中国当局は成長や安定性、投資家の信頼感の維持に向け対策を講じているとする一方、財政状況をコントロールする上で「微妙な」舵取りを迫られているとの考えを表明。「中国当局は、経済を管理下に置ける成長水準を維持するため、間違いなく様々な選択肢を検討していると思う。利用できる柔軟性を活用しつつ、財政収支にも大きく配慮しなければならない」と話した。

米国株式相場が前日に800ドル強急落したことをきっかけに、この日は日経平均株価<.N225>が一時1000円を超える大幅な値下がりを記録したほか、中国株も下げがきつい展開となった。専務理事はこうした直近の市場の動揺についてコメントを避ける一方、米国株や全般的な株価は「総じて極めて高い水準にあった」と指摘した。

その後CNBCとのインタビューでは、トランプ米大統領が利上げを続ける米連邦準備理事会(FRB)は「狂ってしまった」と述べたことについて、パウエルFRB議長と「クレイジーさ(狂気)」は結びつかないとした上で、同議長や他の政策担当者は極めて真面目かつ堅実で、実際の情報に基づいて決定を下そうとしているのは確実だと述べ、中銀はその機能において独立性を保つべきとの考えを示した。

*内容を追加しました。

ロイター
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