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9日ぶり反落、過熱感を意識し利益確定売り
9月27日、東京株式市場で日経平均は9日ぶりに反落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)後に為替がドル安・円高に振れたことや、連日の上昇で過熱感が意識され朝方から売りが先行。米国による自動車への追加関税は当面回避されることになったが、先行きは不透明との見方も多かった。写真は都内で2013年10月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は9日ぶりに反落した。米連邦公開市場委員会(FOMC)後に為替がドル安・円高に振れたことや、連日の上昇で過熱感が意識され朝方から売りが先行。米国による自動車への追加関税は当面回避されることになったが、先行きは不透明との見方も多かった。後場に入ると海外短期筋が先物に利益確定売りを出して下げ幅が拡大した。ハイテク株の下げもきつく、日経平均は安値圏で引けた。
TOPIXは1.18%安で取引を終了。東証1部の売買代金は2兆8110億円だった。セクター別では、石油・石炭、非鉄金属、電気機器が下落率上位。上昇したのは空運のみだった。トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>が高寄り後、下げに転じたほか、村田製作所<6981.T>、東京エレクトロン<8035.T>などのハイテク株が売られた。市場では「現物市場では国内勢の戻り売りも目立った。先高期待は根強いものの、大きなイベントを通過し、次の材料待ちになる。当面は個別物色になりそうだ」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ていた。
個別銘柄では、フジクラ<5803.T>が急落。同社は26日、海外事業で損失が発生する見込みとなったとして、2019年3月期の連結業績予想を下方修正し嫌気された。ニトリホールディングス<9843.T>も大幅安。足元の業績は好調だが、いったん材料出尽くしとなった。中国での出店が期初計画を下回る見通しとなったほか、通期の前提為替レートは1ドル111円で実勢より円高となっていることも懸念された。
東証1部の騰落数は、値上がり342銘柄に対し、値下がりが1730銘柄、変わらずが32銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 23796.74 -237.05
寄り付き 23946.43
安値/高値 23778.04─24089.32
TOPIX<.TOPX>
終値 1800.11 -21.56
寄り付き 1817.24
安値/高値 1799.5─1825.09
東証出来高(万株) 139056
東証売買代金(億円) 28110.41