英スタンチャート、石炭火力発電所新設向け融資を停止 温暖化対策支援で

　９月２５日、英金融大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を支持するという確約に基づき、石炭火力発電所新設への融資を停止する方針を示した。写真はロゴ、香港で昨年８月撮影（２０１８年　ロイター/Bobby Yip）

［ロンドン　２５日　ロイター］ - 英金融大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）は２５日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を支持するという確約に基づき、石炭火力発電所新設への融資を停止する方針を示した。

スタンチャートは、株主などと協議した結果、同社が支援する企業の温暖化ガス排出を削減する取り組みを強化していくと述べた。スタンチャートは２０１６年に、新たな単独型一般炭の炭鉱への融資を停止している。

ビル・ウィンターズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「石炭火力事業への融資停止は、われわれがコミットしている、われわれの融資が支える二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を理解するためのより実質的な行動の最初の一歩」とし、「その影響がやがて弱まるように、他の銀行やわれわれの顧客や利害関係者とともに透明性をもって取り組む意向である」と述べた。

スタンチャートは、２０２０年までにクリーン技術関連プロジェクトに４０億ドル融資する方針を示しているが、石炭火力発電所に関連した１４のプロジェクト融資は履行する方針を示した。