東京マーケット・サマリー（25日）

＜外為市場＞

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１１２円後半。連休明けの五・十日ということもあり、仲値付近に輸入企業のドル買い／円売りが膨らんだ。一時１１３円ちょうどまで上昇し約２カ月ぶりの高値をつけたが、その後は日米通商協議（ＦＦＲ）を控えて様子見ムードが強まった。

＜株式市場＞

東京株式市場で日経平均は７日続伸した。外為市場で一時１ドル１１３円まで円安が進行したことが追い風となり、節目の２万４０００円に接近した。日米通商協議など重要イベントを控えながらも指数は引けにかけて強含み、ＴＯＰＩＸは２月５日以来、７カ月半ぶりの水準で高値引け。東証１部の売買代金は連日で３兆円を突破した。

東証１部騰落数は、値上がり１７７７銘柄に対し、値下がりが２９１銘柄、変わらずが４３銘柄だった。

＜短期金融市場＞　17時13分現在

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６１％になった。週末要因が剥落したが、前週末とほぼ同水準での取引になった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートはマイナス０．１１１％とマイナス幅を縮小。ユーロ円ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）３カ月物は０．０５０％と横ばい。ユーロ円３カ月金利先物は小動き。国庫短期証券の買入は無難な範囲に収まった。

＜円債市場＞　

長期国債先物は小幅続落で引けた。３連休明けで模様眺めから入った市場参加者が多くなったが、２７日に予定されている超長期を対象にした日銀オペでの「残存１０年超２５年以下」のオファー減額を警戒する動きがみられた。一方で、長期を対象にしたオペが需給の引き締まりを意識させる結果になったため、買い戻しも入った。長期国債先物中心限月１２月限は一時１４９円９９銭まで下落、中心限月ベースで８月３日以来となる１５０円割れとなった。

現物債市場では、超長期債利回りに強めの上昇圧力がかかった。日銀オペ減額への警戒に加え、翌日に４０年債入札を控えた調整がみられた。２０年債利回りは昨年３月１７日以来の高水準となる０．６５５％、３０年債利回りは一時昨年７月７日以来の０．９１０％、４０年債利回りは一時昨年１０月２７日以来の１．０７０％に上昇した。ただ、終盤にかけて、押し目買いがやや優勢になった。

日銀の黒田東彦総裁は２５日午後、大阪市内で講演し「長期金利の変動幅拡大は、副作用の軽減を通じて政策の持続性強化につながる」、「政策修正以降の株や為替は落ち着いている、私たちの意図は誤解なく受け止められた」などと述べたが影響は限られた。