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ドル111円後半、株高で円じり安
９月１８日、午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅円安の１１１円後半。トランプ米大統領が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を課すと発表したことを受けて一時円高が進んだが、日経平均が３００円超の上昇となったことを受け、円は反落した。写真は２０１３年２月撮影（２０１８年 ロイター／Shohei Miyano）
［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅円安の１１１円後半。トランプ米大統領が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を課すと発表したことを受けて一時円高が進んだが、日経平均が３００円超の上昇となったことを受け、円は反落した。
米国の発表を受けてドルは午前の取引で一時１１１．６６円、ユーロは１３０．３０円まで下落した。
しかしその後、日経平均が上げ幅を拡大するとリスク回避ムードは後退。買い戻しが活発化し、ドルは１１２円台、ユーロは１３１円台へ切り返した。
「結局、第１弾、第２弾の対中制裁関税発動後と同じような動きになっている。ただ、１１２円台では半期末を控えた実需勢の売りニーズが強いとされ、１１２円台での定着は目先は難しそうだ」（国内銀）との見方が聞かれた。
＜トルコリラ軟調、8月のＦＸ取引金額 店頭も最大＞
日本が祝日だった前日も含め、１４日以降に最も大きな動きを見せた主要・新興国通貨はトルコリラ。対ドル
下げのきっかけはエルドアン大統領の発言。野党共和人民党メンバーが国内最大のイシ銀行の株式２８％を保有し取締役となっていることに関して、当局は調査すべきと主張した。また報道によると、中央銀行が１３日に実施した大幅利上げについて「我慢にも限界がある」と述べたという。
市場では大統領の発言が、通貨の下げ止まりにつながった「大幅利上げの効果を削り取ってしまった」（外銀）との指摘が出ていた。
一方、金融先物取引業協会によると、店頭ＦＸ会社を経由した個人投資家のトルコリラ／円の取引金額は、８月月間で４兆７４６０億４２００万円と、集計を開始した２００８年１１月以降で最大を記録した。
これまで最大だった今年５月の２兆２０６４億３９００万円の倍以上となる大商い。急落に伴う損失確定の強制ロスカットに加え、「ボラティリティーの高まりを受けて売買差益を狙った動きもあった」（金先協会）という。
加盟社間で発生したロスカット等に伴う８月の未収金は４４４５万円だった。これまでの未収金の最大額は、２０１５年１月１５日のスイスフラン急変に伴って発生した３３億８８００万円。
８月の個人のトルコリラ取引数量は、ＦＸ取引所「くりっく３６５」を運営する東京金融取引所（ＴＦＸ）でも過去最大だった。[nL3N1VQ21B]
ドル／円
午後３時現在 １１１．９６／９８ １．１６９７／０１ １３０．９９／０３
午前９時現在 １１１．６８／７０ １．１６６６／７０ １３０．３１／３５
ＮＹ午後５時 １１１．８３／８６ １．１６８３／８４ １３０．６７／７１
(為替マーケットチーム)
