正午のドルは111円後半、米が対中追加関税第3弾を決定

　９月１８日、正午のドルは、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１１１．９７／９８円付近。写真はメキシコのモンテレーにある両替所でドル紙幣を数える従業員。２０１６年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Daniel Becerril）

［東京　１８日　ロイター］ - 正午のドルは、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の１１１．９７／９８円付近。

トランプ米政権が日本時間１８日早朝、２０００億ドル相当の中国製品に対して第３弾の制裁関税を適用すると発表したことで、ドルは一時１１１．６６円、ユーロは１３０．３０円まで下落した。

しかし、その後、日経平均が上げ幅を拡大したことで、リスク回避が後退し、買戻しが流入した結果、ドルは１１１．９９円、ユーロは１３０．８４円付近まで上昇した。

「結局、第１弾、第２弾の対中制裁関税発動後と同じような動きになっている。ただ、１１２円台では半期末を控えた実需勢の売りニーズが強いとされ、１１２円台での定着は目先は難しそうだ」（国内銀）との見方が出ていた。

中国の劉鶴副首相は、米国による対中追加関税第３弾の決定を受け、１８日朝に北京で会議を開催し対応を協議する見通しだという。

豪ドルは、米国の対中追加関税決定のニュースを受け、一時０．７１５０米ドルを割り込む水準まで下落した。豪州は中国と経済関係が緊密とされ、中国関連のヘッドラインに反応しやすい。しかし、その後は買い戻しが先行し、豪中銀議事要旨を挟んで、日本時間正午までに０．７１７０米ドル台を回復した。