ＮＹ市場サマリー（14日）

［１４日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨バスケットに対し上昇した。好調な米景気指標を好感したほか、トランプ大統領が約２０００億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を指示したと伝わり、安全資産とされるドルに買いが入った。米１０年債利回りが６週間ぶりに３％を付けたことも、ドルの追い風となった。

オフショア人民元は、景気指標がまちまちの内容だったことを受け下落、トランプ氏の対中追加関税指示報道を受けて一段安となった。

今週は消費者物価指数が市場の失望を誘い、インフレ加速予想が後退したが、この日の指標が補う形となった。月内の利上げ観測に変化はないとアナリストらは話す。

主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．４％高の９４．９２６。週間下落率は０．４％に縮小した。ユーロはこの日、２週間ぶりの高値を付ける場面があったが、その後値下がりした。ＥＢＳのデータによると、ユーロは対ドルで０．５％安の１．１６３２５ドル。

＜債券＞　国債利回りが上昇後に低下。ムニューシン米財務長官が中国との通商協議再開に向け取り組む中で、トランプ大統領が２０００億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう側近に指示したとの報道を受けた。

長期債の利回りが大きく動き、米１０年債利回りは一時２．２ベーシスポイント（ｂｐ）低下。序盤にはテクニカル上の節目となる３％台に乗せていた。３％台を付けるのは８月初旬以来。３０年債利回りも一時２．６ｂｐ低下した。

この日はシカゴ地区連銀のエバンズ総裁が午前に講演し、従来よりタカ派的な見解を表明。利上げが来年までに経済の重しになり始めると述べたほか、長短金利差縮小について解釈するのは時期尚早だとした。

また、商務省が発表した８月小売売上高は前月比０．１％増と、２月以来６カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。ただ、７月の数字が上方改定され、第３・四半期に経済が底堅く伸びたとの見方は変わらなかった。

＜株式＞　ほぼ変わらず。米１０年債利回り上昇を背景に、金融株が買われた。一方、トランプ大統領が約２０００億ドル規模の中国製品に対する追加関税導入を進めるよう指示したとのニュースが伝わったことで、相場は伸び悩んだ。

関係筋によると、対中関税発動の時期は不明。ムニューシン財務長官が中国との通商協議再開に向け取り組む中で、トランプ大統領が指示を出したという。

個別銘柄では、公益会社ナイソースが１１．７％急落し、公益株全体を圧迫。米マサチューセッツ州ボストン郊外の住宅街で発生した相次ぐガス爆発を巡り、消防当局にはナイソース傘下のコロンビアガスと関連がある可能性を指摘している。

ウォルマートは０．６％安。ゴールドマン・サックスが、ウォルマートによるインド電子商取引大手フリップカートの過半数株取得を巡り不透明性があると指摘したことが材料視された。半面、アドビ・システムズは２．３％高。前日引け後に発表した四半期決算は売上高と利益が市場予想を上回った。

＜金先物＞　ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感などを背景に売りが優勢となり、続落した。中心限月１２月物の清算値は前日比７．１０ドル（０．５９％）安の１オンス＝１２０１．１０ドル。外国為替市場では朝方からドルが対ユーロで上昇。ドル建てで取引される商品の割高感が強まり、金塊売りが台頭した。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２５、２６両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げに動くとの観測が強まっていることなども、引き続き金利を生まない資産である金塊には圧迫材料となった。

＜米原油先物＞　安値拾いの買いなどが入り、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１０月物の清算値は前日比０．４０ドル（０．５８％）高の１バレル＝６８．９９ドルだった。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が発表した月報で、新興国市場の危機や貿易摩擦の激化などが需要の伸びを抑制する可能性もあると分析する一方、８月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の原油供給量が９カ月ぶりの高水準になったと指摘していたことなどから、前日の原油相場は清算値ベースで前日比２．５３％下落していた。この日はその反動から安値拾いの買いや持ち高調整の買い戻しが入った。また、米国がイラン産原油を輸入する国・企業に対し、１１月にも制裁を科す方針で、同国産原油の供給が減少するとの懸念も相場を支えた。