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NY市場サマリー(14日)

2018年09月15日(土)06時51分

[14日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨バスケットに対し上昇した。好調な米景気指標を好感したほか、トランプ大統領が約2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を指示したと伝わり、安全資産とされるドルに買いが入った。米10年債利回りが6週間ぶりに3%を付けたことも、ドルの追い風となった。

オフショア人民元は、景気指標がまちまちの内容だったことを受け下落、トランプ氏の対中追加関税指示報道を受けて一段安となった。

今週は消費者物価指数が市場の失望を誘い、インフレ加速予想が後退したが、この日の指標が補う形となった。月内の利上げ観測に変化はないとアナリストらは話す。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.4%高の94.926。週間下落率は0.4%に縮小した。ユーロはこの日、2週間ぶりの高値を付ける場面があったが、その後値下がりした。EBSのデータによると、ユーロは対ドルで0.5%安の1.16325ドル。

<債券> 国債利回りが上昇後に低下。ムニューシン米財務長官が中国との通商協議再開に向け取り組む中で、トランプ大統領が2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう側近に指示したとの報道を受けた。

長期債の利回りが大きく動き、米10年債利回りは一時2.2ベーシスポイント(bp)低下。序盤にはテクニカル上の節目となる3%台に乗せていた。3%台を付けるのは8月初旬以来。30年債利回りも一時2.6bp低下した。

この日はシカゴ地区連銀のエバンズ総裁が午前に講演し、従来よりタカ派的な見解を表明。利上げが来年までに経済の重しになり始めると述べたほか、長短金利差縮小について解釈するのは時期尚早だとした。

また、商務省が発表した8月小売売上高は前月比0.1%増と、2月以来6カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。ただ、7月の数字が上方改定され、第3・四半期に経済が底堅く伸びたとの見方は変わらなかった。

<株式> ほぼ変わらず。米10年債利回り上昇を背景に、金融株が買われた。一方、トランプ大統領が約2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税導入を進めるよう指示したとのニュースが伝わったことで、相場は伸び悩んだ。

関係筋によると、対中関税発動の時期は不明。ムニューシン財務長官が中国との通商協議再開に向け取り組む中で、トランプ大統領が指示を出したという。

個別銘柄では、公益会社ナイソースが11.7%急落し、公益株全体を圧迫。米マサチューセッツ州ボストン郊外の住宅街で発生した相次ぐガス爆発を巡り、消防当局にはナイソース傘下のコロンビアガスと関連がある可能性を指摘している。

ウォルマートは0.6%安。ゴールドマン・サックスが、ウォルマートによるインド電子商取引大手フリップカートの過半数株取得を巡り不透明性があると指摘したことが材料視された。半面、アドビ・システムズは2.3%高。前日引け後に発表した四半期決算は売上高と利益が市場予想を上回った。

<金先物> ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感などを背景に売りが優勢となり、続落した。中心限月12月物の清算値は前日比7.10ドル(0.59%)安の1オンス=1201.10ドル。外国為替市場では朝方からドルが対ユーロで上昇。ドル建てで取引される商品の割高感が強まり、金塊売りが台頭した。また、米連邦準備理事会(FRB)が25、26両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げに動くとの観測が強まっていることなども、引き続き金利を生まない資産である金塊には圧迫材料となった。

<米原油先物> 安値拾いの買いなどが入り、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月10月物の清算値は前日比0.40ドル(0.58%)高の1バレル=68.99ドルだった。国際エネルギー機関(IEA)が発表した月報で、新興国市場の危機や貿易摩擦の激化などが需要の伸びを抑制する可能性もあると分析する一方、8月の石油輸出国機構(OPEC)加盟国の原油供給量が9カ月ぶりの高水準になったと指摘していたことなどから、前日の原油相場は清算値ベースで前日比2.53%下落していた。この日はその反動から安値拾いの買いや持ち高調整の買い戻しが入った。また、米国がイラン産原油を輸入する国・企業に対し、11月にも制裁を科す方針で、同国産原油の供給が減少するとの懸念も相場を支えた。

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