米ＦＲＢ政策、来年はやや抑制的に＝シカゴ連銀総裁

［フォートウェイン（インディアナ州）　１４日　ロイター］ - シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は１４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが来年までに国内経済成長や雇用の重しとなり始めるとの認識を示した。借り入れコストの水準が適切な形で「やや抑制的」になると指摘した。

エバンズ氏は経済関係会議で講演し、金利が上昇し続け、来年までに金融政策が「景気をわずかに抑制」し始めると予想。

「米国経済はエンジン全開状態だ。堅調な雇用や低い失業（率）、インフレ率も持続可能な形で２％目標に近づいている」と述べた。

経済成長率見通しは今年が３％で、来年は鈍化するとし、失業率は２０２０年までに３．５％に低下すると見通した。同氏が長期にわたって持続可能とみる水準（４．５％）を大きく下回る。一方、インフレ率は２％をやや上回る公算があるものの、懸念となるほどではないとした。

また、大半の政策当局者は金利が来年末までに３．１％、２０２０年末までに３．４％に上昇すると予想し、ＦＲＢが中立金利水準と推定する２．９％を上回ると指摘した。

このため、来年と２０年のフェデラルファンド金利が３─３．５％という予想水準は「緩やかに抑制的」と指摘。「こうした政策姿勢は非常に正常で、成長ペースが幾分落ち着き、雇用がより長期的に持続可能な水準へと段階的に回帰するとの見方と整合が取れている」と述べた。

さらに、通商政策を巡る不透明感が企業支出に悪影響を及ぼし始めれば、利上げペースを緩やかにする可能性があるとし、金融・財政政策が想定以上の刺激効果をもたらしたと判明すれば、政策を一段と引き締める必要が生じる可能性もあるとした。