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ドル下落、米中通商協議への期待で安全需要減退=NY市場

2018年09月13日(木)07時17分

 9月12日、ニューヨーク外為市場では、安全資産としてのドル需要が低減したことなどを背景に、ドルが主要通貨に対し下落した。2月 撮影(2018年 ロイター/Jose Luis Gonzale)

[ニューヨーク 12日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、米中通商協議がまもなく再開するとの報道で安全資産としてのドル需要が低減したことなどを背景に、ドルが主要通貨に対し下落した。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)はこの日、関係筋の話としてムニューシン米財務長官が中国側に2国間協議の再開を呼び掛けたと報じた。

このほか、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)推進派の議員がメイ首相への支持を公に示したことで、英ポンドとユーロが上昇。こうした動きもドルの圧迫要因となった。

アムンディ・パイオニア・インベストメンツ(ボストン)の外為戦略部門責任者、パレシュ・ウパジャヤ氏は「ブレグジットを巡ってはこのところ融和的なニュースが相次いでいる」と指摘。「米国が中国に対し通商協議の再開を提案したと伝わったこともドルの圧迫要因となった」と述べた。

終盤の取引で主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.49%下落の94.787。

英ポンドは対ドルで0.18%高の1.3056ドルと、前日に付けた5週間ぶり高値の1.3087ドルに迫った。

ユーロは対ドルで0.26%高の1.16350ドル。対ポンドではほぼ横ばいの89.05ペンスだった。ユーロは朝方の取引では欧州中央銀行(ECB)が13日の理事会で成長見通しを下方修正すると伝わったことで下げていたが、その後上向いた。

13日にはイングランド銀行(英中央銀行)も金融政策委員会を開くが、ECBとともに金利据え置きを決定するとの見方が大勢となっている。

米労働省が朝方発表した8月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.1%下落。2017年2月以来初めての下落となった。このほか、米連邦準備理事会(FRB)が午後に発表した地区連銀経済報告では、企業の間で通商を巡る緊張の高まりへの懸念が見られているものの、米経済は緩やかなペースで拡大したとの認識が示された。

FRBは25─26日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを決定するとの見方が大勢となっている。

ドル/円 NY終値 111.25/111.28

始値 111.50

高値 111.56

安値 111.12

ユーロ/ドル NY終値 1.1624/1.1628

始値 1.1580

高値 1.1649

安値 1.1572

(表はロイターデータに基づいています)

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