日経平均は6日続落、米通商政策への警戒継続

　９月７日、東京株式市場で日経平均は６日続落。前日の米ハイテク株下落や１ドル１１０円台に進んだ円高が重しとなった。米国による対中追加関税の発動が警戒されたほか、海外メディアの報道をきっかけに日米貿易摩擦も意識された。写真は東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は６日続落。前日の米ハイテク株下落や１ドル１１０円台に進んだ円高が重しとなった。米国による対中追加関税の発動が警戒されたほか、海外メディアの報道をきっかけに日米貿易摩擦も意識された。北海道の地震などの影響も心理的な重荷となっており、後場、下げ幅は一時３００円を超えたが、上海株がプラス圏で推移したことを支えに下げ幅を縮小した。

ＴＯＰＩＸは０．４８％安となり７日続落した。業種別では、石油・石炭製品が弱く、電気機器、金属製品、鉱業、機械などが軟調だった。一方、電気・ガス、陸運は上昇した。

日経平均が３００円安から下げ幅を縮小した場面では「日銀のＥＴＦ買いが入った可能性がある」（国内証券）との声も出ていた。

きょうは半導体関連株の下げが目立った。東京エレクトロン<8035.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>は一時７％超下落し、年初来安値を更新。アドバンテスト<6857.T>は８％超に下げ幅を拡大する場面があった。ほかの半導体銘柄も東証１部の値下がり率上位に名を連ねた。

日本の半導体株について、市場からは「米国と異なり全く割高ではない。業績への懸念が払拭されれば流れが変わってくるのではないか」（しんきんアセットマネジメント投信の運用部長、藤原直樹氏）との見方が出ていた。中長期的な半導体需要の拡大という流れは変わっておらず、日本の半導体セクターの反応も一時的だという。

そのほか個別銘柄では、アウトソーシング<2427.T>が大幅続落。同社は６日、公募増資を行うと発表し１株利益の希薄化や株式の需給悪化を懸念した売りが先行した。

東証１部の騰落数は、値上がり６７３銘柄に対し、値下がりが１３４３銘柄、変わらずが９０銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 22307.06 -180.88

寄り付き　　　 22351.84

安値／高値　　 22172.90─22372.89

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1684.31 -8.10

寄り付き　　　　 1683.71

安値／高値　　　 1673.92─1686.37

東証出来高(万株) 130961

東証売買代金(億円) 22622.93