欧州市場サマリー（6日）

［６日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　続落して取引を終えた。投資家らは新興国市場の混乱の影響を見極めようとしている。また、米国が中国への輸入制裁に一段と踏み込み、新たに２０００億ドル相当の中国製品に追加関税を課すかどうかにも注目が集まっている。

スプレデックスのアナリスト、コナー・キャンベル氏は、欧州の経済指標や政策決定の面で大した材料がない中で、「投資家らは、貿易を巡る嫌な雰囲気をはらはらとしてみることしかできない」と指摘した。

米国株式市場でテクノロジー銘柄が値を下げ、ナスダック総合株価指数がマイナス圏で取引を開始したことも市場心理悪化につながった。

また、配当落ちした資源大手ＢＨＰビリトンと自動車保険のアドミラル・グループは４．５％と２．３％それぞれ下落し、相場の重しとなった。

一方、電力・ガス大手セントリカは５．０％上昇した。英規制当局が、光熱費の上限を設ける計画について、上限価格を提案した。家庭は年間で約１０億ポンド（１３億ドル）を節約できることとなる。政府はエネルギーにかかる「ぼったくり」価格に対応すると公約しており、冬までに上限価格を導入する狙いだ。

ＡＪベルの投資ディレクター、ラス・モウルド氏は「政府が上限価格を設け、セントリカが顧客に請求できる金額を制限することは、同社にとって祝福する事項ではないようにみえるが、重要なことは、ここ数年間株価の重しとなってきた先行き不透明感がなくなったことだ」と述べる。「明確さに欠けることを市場は最も嫌気する。上限価格の水準が分かった今、アナリストらはそれを同社の利益見通しの計算に入れることができる」と付け加えた。公益部門はＦＴＳＥ１００種を３ポイント超押し上げた。

＜欧州株式市場＞　続落して取引を終えた。貿易摩擦を巡る懸念が相場の重しとなったほか、テクノロジー銘柄が売られ、相場を押し下げた。

ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数<.STOXX>は約５カ月ぶりの安値を付けた。

新興国相場が再び落ち込んだほか、米国が２０００億ドル規模の中国からの輸入品に追加制裁を課すかどうかに注目が集まっており、神経質な相場展開となった。輸入規制について米政権は６日まで一般の意見を募集した上で決断を下す。追加関税がいつ導入されるかは明らかになっていない。

米アップルへ部品供給するダイアログ・セミコンダクターとＡＭＳは２．９％と３．７％それぞれ下落した。台湾の同業、大立光電（ラーガン・プレシジョン）<3008.TW>が発表した８月の売上高が期待外れの内容だったことが売り材料だった。

また、半導体大手の米マイクロン・テクノロジーのＣＦＯ（最高財務責任者）がチップ価格が下落する見通しを示し、米国株式市場で同社株が大幅安となったことを受け、欧州株式市場でも同業銘柄が一段安となった。

一方、電力株指数<.SX6P>は０．５７％上昇した。個別銘柄ではイタリアのエネルギー大手ＥＮＩが２．１％高となり、値上がりが目立った。ゴールドマン・サックスが投資判断を「買い」に引き上げたことが好感された。英電力・ガス大手セントリカは５．０％上昇した。この日は英規制当局が国内の光熱費の上限価格を提案。収益への影響が見通しやすくなったことで買い安心感が広がった。

＜ユーロ圏債券＞　イタリア国債利回りが引き続き低下。イタリア政府が欧州連合（ＥＵ）の財政規律を超える歳出拡大計画を撤回する姿勢を示していることが好感されている。

ＤＺバンクの金利ストラテジスト、セバスティアン・フェレクナー氏は「イタリアが（赤字が対国民総生産比で）３％以下の予算で合意するという期待が市場で高まっており、それを裏付ける多くのニュースが今後数日で見られるだろう」と述べた。

ディマイオ副首相は５日、来年度予算が「勇気ある」内容になるが、秩序ある収支を維持するとも述べた。

イタリア１０年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、２．８８％。今週はここまで３４ｂｐ低下している。

２０１２年のユーロ圏債務危機以降で見ると、今週の低下幅は２番目の大きさ。今年６月１１日の週には５０ｂｐ余り低下した。

イタリア・ドイツ１０年債利回り格差は一時１カ月ぶり水準となる２４４ｂｐに縮小したが、その後２５４ｂｐとなった。

イタリア５年債利回りは一時２．０１％まで低下した後、終盤の取引で２．１１％。２年債利回りは５ｂｐ低下し、１％となった。今週はともに５０ｂｐ低下している。

ただ、利回りは１０年債が１．７１％まで下げた４月から５月初めと比較すると、依然かなり高い水準にある。

ＤＺバンクのフェレクナー氏は「イタリアが（ＥＵ規律に沿った）予算で合意しても、問題がなくなる訳ではない。特殊な事情を理由にいつでも歳出拡大ができるため、来年まで問題は続くだろう」との見方を示した。

ドイツ１０年債利回りは３ｂｐ低下し、０．３５％。

フランスとスペインが国債入札を行い、それぞれ８５億ユーロと４９億２０００万ユーロを調達した。