伊政府幹部、19年の債務比率3％超え排除せず インフラ投資必要

［ローマ　２０日　ロイター］ - イタリア連立政権を構成する「同盟」の幹部、ジャンカルロ・ジョルゲッティ氏は２０日、北部ジェノバで１４日に発生した高速道路高架橋の崩落事故に言及し、２０１９年の債務の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率が３％を超える可能性は排除できないとの考えを示した。

ジョルゲッティ氏はスカイＴＧ２４に対し、４３人が死亡した高架橋崩落事故で、国内のインフラを緊急的に修復する必要性があることが浮き彫りになったと指摘。「大規模な公共投資が必要となっている」とし、こうした投資が財政赤字の算出から除外されるよう欧州連合（ＥＵ）と交渉していくと述べた。

サルビーニ副首相兼内相（極右政党「同盟」書記長）は２０日、Quotidiano.Netのインタビューで、「トランプ米大統領が打ち出したような大規模な公共事業プログラム」を策定すると明かした。

６月に発足した新政権は９月末までに新しい経済・財政目標を公表する予定だ。１９年度予算は１０月２０日までに示す。

現時点の１９年赤字目標は対ＧＤＰ比で０．８％と、今年の目標（１．６％）を下回る。

連立政権の歳出プログラムで公的債務水準が押し上げられることについて、金融市場は警戒を強めている。

国内の株式、債券相場も政権発足以降、たびたび圧迫されているが、サルビーニ氏はプログラム維持の方針を強調。記者団に、債券利回り差の拡大や、憶測、格付けの引き下げなどに耐え得るとの見方を示した。

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