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日経平均は反落、売買代金は今年2番目の低水準　

2018年08月20日（月）15時49分

　8月２０日、東京株式市場で日経平均は反落した。米中貿易問題の週内のイベントを見極めたいとの心理が働き、午後にかけて様子見ムードが広がった。東証１部の売買代金は２兆円を下回り、今年２番目の低水準。出来高も今年２番目の少なさだった。写真は都内で２０１５年８月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。米中貿易問題の週内のイベントを見極めたいとの心理が働き、午後にかけて様子見ムードが広がった。東証１部の売買代金は２兆円を下回り、今年２番目の低水準。出来高も今年２番目の少なさだった。

ＴＯＰＩＸは反落。セクター別では、その他製品、不動産、パルプ・紙などが買われた一方、非鉄金属、倉庫・運輸関連、金属製品などが売られた。

前週末の米国市場でのハイテク株の上値の重さが意識される中、半導体関連が軟調に推移。午前は日経平均の下げ幅は一時１００円を超えた。その後、中国株高を横目に下げ渋ると、午後は積極的な売買が手控えられた。後場に限れば日経平均の値幅は約５９円程度にとどまった。

市場では「例年、お盆休み明けのこの時期は売買が盛り上がらないことが多いが、今年は米中の１６０億ドル分の報復関税発動やジャクソンホール会議もあり一層動きづらくさせている」（ＳＢＩ証券の投資調査部長、鈴木英之氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>が大幅安。東証１部で値下がり率トップとなり、日経平均を１銘柄で約４８円押し下げる要因となった。同社は１７日、伊藤忠商事<8001.T>子会社による株式公開買い付け（ＴＯＢ）の結果を公表。買い付け予定数の上限の約２．６倍の規模の応募があった。前日の株価上昇の反動に加え、「一部では当選できなかった投資家による処分売りも出ている」（国内証券）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり４８２銘柄に対し、値下がりが１５５０銘柄、変わらずが７１銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 22199.00 -71.38

寄り付き　　　 22267.07

安値／高値　　 22150.75─22288.31

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1692.15 -5.38

寄り付き　　　　 1692.74

安値／高値　　　 1688.38─1697.03

東証出来高(万株) 98322

東証売買代金(億円) 16766.59

ロイター
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