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トヨタ、中国で生産能力12万台拡張を計画 販売拡大の土台に
８月１６日、トヨタ自動車が中期戦略の一環として中国・天津で年間生産能力の１２万台引き上げを計画していることが、事情に詳しい関係筋４人の話で明らかになった。写真は天津にある工場。２０１２年３月撮影（２０１８年 ロイター／Stringer）
［北京 １６日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が中期戦略の一環として中国・天津で年間生産能力の１２万台引き上げを計画していることが、事情に詳しい関係筋４人の話で明らかになった。
トヨタは第一汽車集団[SASACJ.UL]との合弁会社を通じて天津で生産を行っている。拡張の規模は現在の年間生産能力５１万台の約４分の１に当たる。別の合弁会社も合わせた中国全体での年間生産能力は現在１１６万台だ。
関係筋は、天津の拡張計画が中国での年間販売台数を２００万台に拡大するための土台になると話した。
また、同拡張計画は中国国内での大幅な生産拡大にトヨタが前向きであり、組み立て工場を１、２カ所新設する可能性があることを示しているという。
関係筋によると、トヨタは中国で車両輸入を拡大する可能性があるほか、販売網を大幅に拡大し、電気自動車（ＥＶ）技術に一段と注力することも目指しているという。
トヨタは昨年、中国で１２９万台を販売。今年は１４０万台に達するとみられているが、関係筋は「生産能力の制約」により一段と大幅な伸びが抑制されていると述べた。
天津市政府のウェブサイトに前週掲載された情報によると、トヨタは同市の開発当局から拡張を検討する承認を取得した。トヨタは能力拡張により天津の生産拠点で年間１万台の完全ＥＶと同１１万台のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を生産することを計画している。時期は明らかでない。
ウェブサイトによると、トヨタと第一汽車の合弁会社は拡張費用として１７億６０００万元（２億５７００万ドル）を投資する計画という。
北京のトヨタ広報担当者はコメントを控えた。
中国では尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で２０１２年に反日デモが広がり、日本の自動車メーカーの販売台数が打撃を受けた経緯があり、以来トヨタはリスクの高い拡張プロジェクトより段階的な生産拡大を重視してきた。
関係筋４人によると、中国の李克強首相による５月の訪日後、中国に関するトヨタの姿勢が大きく変化したという。
関係筋によると、トヨタは生産能力拡張に加え、「トヨタ」と高級車「レクサス」の両ブランドについて販売網の大幅な拡大を検討している。中国国内の「トヨタ」ブランド販売店は現在１３００店を超え、「レクサス」販売店は約１９０店だが、拡大の規模は不明だ。
レクサスにとっては米中貿易摩擦の激化も追い風となる見通しだ。
中国は７月上旬に米国からの自動車輸入に対する関税を４０％に引き上げており、テスラ
一方、トヨタが中国で販売するレクサス車は全て日本から輸入しており、関税率は１５％と米国産を大幅に下回っている。
