米卸売物価指数、7月は前月比横ばい 市場予想下回る

［９日　ロイター］ - 米労働省が９日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比横ばいで、市場予想の０．２％上昇を下回った。横ばいとなるのは７カ月ぶり。前年比は３．３％上昇（予想は３．４％）だった。

燃料、食品、航空運賃、病院外来診療などが下落。一方、ホテル、医薬品、病院入院治療、アパレル、自動車などは上昇した。

食品とエネルギー、貿易サービスを除いたコア物価は前月比０．３％上昇した。６月も０．３％上昇だった。前年比は２．８％上昇で、前月の２．７％上昇から小幅に加速した。

力強い労働市場と堅調な経済がインフレを押し上げているほか、輸入関税も価格への圧力となっているとみられる。製造業部門の価格上昇圧力は徐々に高まりつつあり、鉄鋼製品は７月に前月比１．６％上昇、前年比では１２．４％上昇した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、食品とエネルギーを除いたコア指数が６月に前年比１．９％上昇。３月には２０１１年１２月以来初めてＦＲＢが目標とする２％に達した。

ＦＲＢは６月に続き、１２月までにあと２回利上げを実施すると予想されている。

キャピタル・エコノミクスの米国エコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「製造業者は今のところ価格上昇の一部を吸収している」とした上で、「さらなる関税が予想され、設備稼働率も高い状況で、最終需要物価がさらに著しく上昇し始めるのは時間の問題だ」と見通した。

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