アサヒ、18年1―6月期は30％営業増益 国際事業がけん引

　８月２日、アサヒグループホールディングスは、２０１８年１―６月期の営業利益（国際会計基準）が同３０．２％増の８７９億円になったと発表した。写真はシンガポールで２０１５年１０月撮影（２０１８年　ロイター／Tim Wimborne）

［東京　２日　ロイター］ - アサヒグループホールディングス <2502.T>は２日、２０１８年１―６月期の営業利益（国際会計基準）が同３０．２％増の８７９億円になったと発表した。国内ビール類（ビール、発泡酒、新ジャンル）は想定以上の減少になったものの、欧州事業がけん引し国際事業が伸長した。

事業統合関連費用が減少したほか、中国の煙台ビール社の持分法適用会社への移行に伴い時価評価益を計上したことも、営業大幅増益に寄与した。

連結売上収益は同７．２％増の１兆００５１億円となり、上半期として初めて１兆円を超えた。売上収益から売上原価や販管費を除いた事業利益は同２３．７％増の８８２億円だった。

上半期のビール類の販売数量は同７．５％減となった。昨年６月からの酒類の安売り規制強化と春の業務用の値上げにより、ビールから缶チューハイなどのＲＴＤ（Ready To Drink）に需要が流れている。一方、欧州事業が期初計画を２００億円以上、上回るなど、国際事業が大きく伸びた。

濱田賢司・取締役兼執行役員（ＣＦＯ・最高財務責任者）は決算会見で、上期のビール類販売は「非常に厳しかった」と振り返った。一方で、欧州事業が計画を上回って推移していることについて「西欧・東欧ともにプレミアム化が進んでいる」と述べ、数量に加え、価格面も収益に寄与していると指摘した。

２０１８年１２月期の連結営業利益は２０００億円から２０４０億円（前年比１１．４％増）に上方修正した。本業の利益を示す事業利益は２２００億円（同１２．０％増）で据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１３人の営業利益予測の平均値は２１７１億円となっている。

上期の動向を踏まえ、酒類事業の収益は下方修正したものの、国際事業は上方修正した。下期の国内ビール類のてこ入れについては「上期に削った分の販促費も使い、モメンタムの回復を図る」と述べた。年間での販売数量は前年比３．９％減を見込む。

＊内容を追加しました。

(清水律子)