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日経平均は3日ぶり反落、米中貿易戦争への警戒感強まる

2018年08月02日（木）15時26分

　８月２日、東京株式市場で日経平均は３日ぶり反落。大引けは２３４円安だった。米政権が１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税の税率を、当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにし、米中貿易戦争への警戒感が強まった。写真は都内で２０１５年８月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶり反落。大引けは２３４円安だった。米政権が１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税の税率を、当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにし、米中貿易戦争への警戒感が強まった。好決算銘柄への買いが全体相場を下支えする場面はあったものの、買いは続かなかった。中国株市場が取引を開始し、上海総合指数<.SSEC>が急落すると日本株も下げ幅を拡大させた。

ＴＯＰＩＸは１．００％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆７６７８億円だった。セクター別では非鉄金属、海運、鉱業、鉄鋼、輸送用機器などの下げが目立った。上昇したのはパルプ・紙の１業種のみだった。中国経済への懸念から中国関連株が総じて売られた。市場では「円高が限定的なこともあり海外勢が極端にポジションを傾けているわけではないが、あす以降も中国株安に歯止めがかからなければ、リスク回避的な動きが強まることもあり得る」（サクソバンク証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、古河電気工業<5801.T>が急落した。同社が１日発表した２０１８年４─６月期の連結業績で、純利益が前年比５１．６％減と大幅減益だったことが嫌気された。インフラ部門で電力事業の業績が低迷したことなどが響いた。半面、コニカミノルタ<4902.T>が続伸。１日に発表した２０１９年３月期利益予想の上方修正を好感した。資産流動化による収益が想定を上回る見通しとなったことなどが寄与する。

東証１部の騰落数は、値上がり５０９銘柄に対し、値下がりが１５０９銘柄、変わらずが８５銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 22512.53 -234.17

寄り付き　　　 22676.73

安値／高値　　 22464.81─22754.73

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1752.09 -17.67

寄り付き　　　　 1768.26

安値／高値　　　 1749.86─1774.34

東証出来高(万株) 164242

東証売買代金(億円) 27678.85

ロイター
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