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前場の日経平均は4日ぶり反発、中国株高でプラス圏維持
7月24日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比137円04銭高の2万2534円03銭となり、4日ぶりに反発した。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 24日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比137円04銭高の2万2534円03銭となり、4日ぶりに反発した。外為市場での円高一服を支えに買いが先行したが、高寄り後は戻り売りが出て伸び悩んだ。一方、中国株や米株価指数先物の上昇は追い風となり、指数はプラス圏を維持した。
TOPIXは0.69%高で午前の取引を終了。東証33業種中、上昇率トップはその他金融。海運、石油・石炭がこれに続いた。半面、空運や食料品など4業種が値下がりした。東証1部の前場の売買代金は9532億円にとどまった。
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人民元は対ドルで下落したが、前日に中国は一段と積極的な財政政策を推し進める意向を表明。法人税減税や地方政府による特別債の発行加速に注力していくという。上海総合指数<.SSEC>は足元では1%を超す上昇となっている。
一方、日銀の金融政策を巡る東京市場の動揺は落ち着きつつある。日経平均への寄与度の高い銘柄は高安まちまちとなった。
ジェフリーズは24日付のレポートで、日銀の政策が移行期に入れば高止まりしたバリュエーションが見直される可能性があるとして、ファーストリテイリング<9983.T>のレーティングを「ホールド」から「アンダーパフォーム」に引き下げた。同社株は一時1%を超す下げとなったが、前引けにかけては下げ渋る動きとなっている。
日経平均をTOPIXで割ったNT倍率<.NTIDX>はほぼ横ばいとなったが、金融セクターは引き続き堅調。「金融株は本格的な戻りに入った印象。今週末に発表予定の米GDP(国内総生産)は強い数字が出てきそう。年内であと2回の米国の利上げが肯定されれば、円安方向に動きやすくなるだろう」(証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏)との声が出ていた。
東証1部の騰落数は、値上がり1608銘柄に対し、値下がりが403銘柄、変わらずが91銘柄だった。