トランプ大統領に為替介入の意向ない、ＦＲＢの独立性尊重＝米財務長官

　７月２１日、米国のムニューシン財務長官は、トランプ大統領は為替市場に影響を与えようとはしていないと述べた。サンパウロで２０日撮影（２１０８年　ロイター/Nacho Doce）

［ブエノスアイレス　２１日　ロイター］ - 米国のムニューシン財務長官は２１日、トランプ大統領は為替市場に影響を与えようとはしていないと述べた。また強いドルは堅調な米経済を反映したもので長期的に国益にかなうとの見解を改めて示した。

ブエノスアイレスでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に際し記者団に対し述べた。

長官は「大統領に為替介入する意向は全くない」と断言。さらに米国は通貨の価値を操作するつもりはないとした。

またトランプ米大統領も長官自身も米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性を尊重しているとし、ＦＲＢ議長の責務を全うしているパウエル氏を非常に信頼していると述べた。

長官は短期的なドルの値動きについてコメントしなかったが、金利やドルの見通しは米国のマクロ経済次第と述べた。

トランプ米大統領がなぜ米利上げについて言及したか説明できないとしたが、（大統領のように）不動産業界の人間は金利には従うとし、「ＦＲＢの独立性を脅かしたり、ＦＲＢに圧力をかけようとしたわけではないことは確か」とした。

またトランプ政権が３４０億ドル相当の中国輸入品への関税解除に必要な具体的措置について中国政府には明確にしていると指摘。「（関税の）目的は貿易赤字を減らすことだが、関税を課すことによって中国が自国の市場を開放し、公平な競争のもとで輸出を拡大させることが望み」と述べた。

長官はこれまで鉄鋼・アルミ関税や中国製品への関税、主要国からの報復関税などによるマクロ経済への影響は見られないとしていたが、個別の事業ではマクロ面での影響がみられると指摘。これについて米政権は引き続き注視し、報復関税で痛手を被った農家などへの支援策を検討するとした。

＊写真を追加します。