米経済見通し、関税措置で阻害される恐れ＝ダラス連銀総裁

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１３日、米経済見通しは関税措置により阻害される恐れがあるとの考えを示した。 　

同総裁はロイターのインタビューで、このところ短期的に起きていることは明らかにプラスではないとの認識を表明。現時点では自身の見通しを変えるには至っていないとしながらも、米国と貿易相手国との緊張が高まれば、自身の見通しを引き下げる必要が出てくると述べた。

総裁は「こうした貿易に関する分析を公表しなければ職務を果たしたことにならない。また、たとえ連邦準備理事会（ＦＲＢ）の権限外であっても、米経済に影響する事柄に触れることは職務の範囲内だ」と語った。

トランプ政権は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を表明するなど、通商を巡る米中の緊張は高まる一方だが、カプラン氏は、こうした動きがすでに企業の設備投資に冷や水を浴びせており、大豆業者やアルミに依存する企業などに悪影響をもたらしていると指摘。さらに、為替変動や地政学的な不安定など長期的な影響は一層深刻になりかねないと述べた。

米金融政策については、年内はあと１回の利上げを予想していると表明。ただ、見通し次第であと２回の利上げが必要と確信する可能性もあるとした。

また、２．５─２．７５％近辺と見られる中立金利に達した後は、一段の利上げを実施するか討議する必要があるとの考えを示した。