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欧州市場サマリー(13日)

2018年07月14日(土)05時16分

[13日 ロイター] - <ロンドン株式市場> 小幅続伸。日中は約0.8%高となる局面もあったが、トランプ米大統領が英国の欧州連合(EU)離脱後の米英貿易協定締結に意欲を示したことでポンドが持ち直し、終盤にかけて上昇幅を圧縮した。

ポンド高は外貨で収益を上げる企業の痛手となるが、FTSE100種はこうした銘柄の比重が大きい。トランプ氏が英紙サンとのインタビューで、米英間の貿易協定が実現できなくなる可能性があるとの認識を示し、序盤はポンドが下落する一方、株価は上がっていた。

スプレデックスのアナリスト、コナー・キャンベル氏は「ポンドは、トランプ氏がメイ英首相のEU離脱計画に対して強硬姿勢を示したことを受けた落ち込みから幾分持ち直した」とし、株価の勢いがなくなったと指摘した。

業務支援サービスのDCCは3.7%上昇した。通期見通しを維持したことが買い材料だった。

<欧州株式市場> 続伸して取引を終えた。間もなく本格化する決算期への期待が高まる中、貿易戦争を巡る懸念が抑えられた。

STOXX欧州600種指数は週間ベースで約0.8%上昇し、2週連続のプラスとなった。

ウニクレディトのストラジスト、クリスチャン・ストッカー氏は、堅調な利益見通しを踏まえると向こう数週間で欧州株式相場は最大5%上昇する可能性があるとの見方を示した。

英人材紹介会社ヘイズは8.6%上昇した。通期の営業利益が市場予想を上回るとの見通しが好感された。

一方、フランスのテクノロジーコンサルティング会社オルトラン・テクノロジーズは28.2%急落した。最近買収した米国の設計・エンジニアリング企業、アリセントにおいて偽装発注の案件が1件見つかったとの報告が嫌気された。

ベルギー政府が携帯電話会社の新規参入を検討する中、同国の通信株が軟調だった。現在市場を占有するテレネット・グループとプロキシマス、オレンジ・ベルギーは5.1%と1.8%、4.0%それぞれ下落した。

<ユーロ圏債券> 指標のドイツ10年国債利回りが6週間ぶり低水準を付けた。準主要国債とされるベルギー、フランス債利回りも少なくとも1月初旬以来の水準に沈んだ。景気鈍化や貿易摩擦の影響が懸念される中、安全資産とされる債券への逃避買いが膨らんだ。

この日は米中貿易摩擦を巡る懸念は幾分後退したものの、ユーロ圏の経済成長を巡る懸念に加え、欧州中央銀行(ECB)当局者が将来の金利動向について慎重な見方を示したことが利回り押し下げに寄与した。

指標の独10年債利回りは6週間ぶりの水準となる0.26%に低下。

ベルギー10年債利回りは7ベーシスポイント(bp)低下の0.62%と、1月以来の低水準。独10年債との利回り格差は37bpと1カ月ぶりの水準に縮小した。

仏10年債利回りも年初来の低水準となる0.61%を付けた。

買いは南欧債にも広がり、イタリア10年債利回りは3週間ぶり低水準の2.55%を付けた。スペイン、ポルトガル10年債利回りも2─3bp低下した。

ECBが前日公表した6月の理事会の議事要旨からは、政策当局者が同会合で、インフレ押し上げに必要な限り政策金利を過去最低水準に維持することや、金利ガイダンスは「オープンエンド」とみなされるべきとの見解で一致していたことが明らかになった。

ロイター
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