米ＦＲＢ、緩やかな利上げ継続適切と強調 成長底堅く＝半期議会報告書

７月１３日、ＦＲＢは議会に提出した半期に一度の報告書の中で、年前半の米経済は底堅く成長しており、引き続き緩やかな利上げが適切との認識を示した。写真は２００９年６月、ワシントンのＦＲＢビル前で撮影（２０１８年　ロイター/Jim Young）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１３日、議会に提出した半期に一度の報告書の中で、年前半の米経済は底堅く成長しており、引き続き緩やかな利上げが適切との認識を示した。

今回の報告書はパウエル議長就任後２度目となる。パウエル氏は１７、１８日の両日、議会証言を行う。

ＦＲＢは「今年前半は全般的な経済活動が底堅いペースで拡大したもよう」との認識を表明。消費者や企業の良好な心理や家計資産のこれまでの増加、国外経済の底堅い成長、国内の緩和的な金融状況が経済の下支えになっているとした上で、「一段の段階的な利上げ」が適切と考えられると述べた。またトランプ政権の減税措置は低迷する消費支出の反転に貢献しており、今年の経済成長を穏やかに押し上げる見込みとした。

報告書はこのほか、失業率が４％であることを踏まえると賃金の伸びは予想より鈍くなっているとの認識を改めて表明。賃金は生産性の低迷に押され「穏やか（moderate）」な伸びにとどまっているとの見方を示した。労働市場における需要が底堅さを保てば労働力として市場に参入する働き盛り世代の数も増えるとし、こうしたことは労働市場にスラック（需給の緩み）が一部残存している可能性があることを示しているとした。

トランプ政権の保護貿易主義に関しては、不透明性が金融市場への懸念要因になっていると指摘。ただトランプ政権の保護主義的な通商政策による潜在的な影響についてはほとんど踏み込まなかった。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ニューヨーク州ホワイトプレーンズ）の首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏は今回の報告書について「特に予想外のことは含まれていなかった。通商を巡る緊張の高まりに起因する大きな阻害要因がない限り、ＦＲＢ当局者は引き続き緩やかな引き締め継続を予想している」としている。

ＦＲＢは２０１５年１２月の引き締めサイクル開始以来、これまでに７回の利上げを実施。今年に入ってからは６月に年内２回目となる利上げを実施した。ＦＲＢは年内はあと２回の利上げがあるとの予想を示している。

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