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三菱UFJ銀、イラン関連取引を全面停止へ 米の制裁復活で
7月12日、三菱UFJ銀行が米トランプ政権によるイラン制裁の復活・強化を受け、イラン関連取引の取り扱いをすべて停止する方針を取引先に通知していたことが分かった。写真は都内で2016年5月撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)
[東京 12日 ロイター] - 三菱UFJ銀行が米トランプ政権によるイラン制裁の復活・強化を受け、イラン関連取引の取り扱いをすべて停止する方針を取引先に通知していたことが分かった。
トランプ大統領は今年5月8日、欧米など6カ国とイランが結んでいた核合意から離脱し、同国への制裁を復活させる準備を行うと表明。同時に、制裁発動には内容により90日または180日の期間(撤退期間)を設けることを明らかにした。
ロイターが入手した同行の顧客向け文書によると、同行は米国の動きを踏まえ、イラン関連取引を内容に応じて順次停止する方針。同国系金融機関との取引が禁止される180日間の撤退期間までに、経費送金などを含むすべてのイラン関連取引の取り扱いを停止する。
この文書では、今後、米国から制裁に関する追加ガイダンス等が出た場合、適時適切に見直すとしている。
今回の通知に対し、三菱UFJ銀行のコメントは得られていない。
*内容を追加しました。
(編集:田巻一彦)