ＮＹ市場サマリー（21日）

［２１日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが主要通貨に対して反落。利益確定売りで１１カ月ぶり高値から下落した。ポンドは、イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミストが利上げを支持したことで、７カ月ぶり安値水準から上昇した。

米フィラデルフィア地区連銀がこの日発表した６月の連銀業況指数は１９．９と、前月の３４．４から低下し、約１年半ぶりの低水準となった。これを受け米経済への懸念が高まり、一部で利益確定の売りが出た。

ナットウェスト・マーケッツのマクロストラテジスト、ブライアン・デンジャーフィールド氏は「市場はこのところ企業活動に関するデータに非常に敏感だ。ドルが弱含むケースが見られている」と述べた。

主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は一時９５．５２９と、昨年７月以来の水準まで上昇したが、その後は９４．７６２に下げた。

＜債券＞　国債利回りが低下。貿易摩擦を巡る根強い不安やさえない経済指標が相場の下支えとなった。

貿易摩擦を巡っては、ドイツの自動車大手ダイムラーが２０日、米中双方の報復関税に伴い「メルセデス・ベンツ」のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）販売が打撃を受けるとし、今年の利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）が「昨年をやや下回る」との見通しを示すなど、世界各国の経済や企業業績への悪影響が懸念されている。

またイタリアで上院財政委の委員長にユーロ懐疑論者のアルベルト・バグナイ議員（同盟）が、下院予算委員長には同じく同盟のユーロ懐疑派クラウディオ・ボルギ氏が指名されたことも米国債の買いを誘った。

アクション・エコノミクス（サンフランシスコ）の国際債券部マネジングディレクター、キム・ルパート氏は「貿易摩擦懸念やイタリアを巡る不安から米国債に対し質への逃避買いが入った」と述べた。

＜株式＞　下落し、ダウ工業株３０種は８営業日続落した。貿易摩擦を巡る懸念から工業株の売りが膨らんだ。

アマゾン・ドット・コムをはじめとするオンライン小売株も軒並み下落。州売上税を巡る米最高裁の判決が重しとなった。

独ダイムラーが２０１８年の業績見通しを下方修正したほか、ＢＭＷが米中の貿易摩擦を踏まえて「戦略的選択肢」を検討していると明らかにしたことを受け、製造業や自動車大手が売られた。

アマゾンは一時１．９％安まで売られ、１．１％安で終了。米最高裁は、州政府がオンライン小売業者に売上税の徴収を義務付けることを認める判決を出した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）会合を前に原油価格が下落し、エネルギー株の下げも目立った。

＜金先物＞　世界的な貿易摩擦激化に対する懸念が広がる中、現物市場での売りが先物にも波及し、３日続落した。米利上げペースの加速観測を背景としたドル指数の上昇も圧迫要因となった。

ただ市場関係者の間からは、金相場は今や短期的に見て売られ過ぎており、極めて近いうちに、場合によっては翌２２日にもある程度の持ち高調整による買い戻しが入って相場が上向くかもしれない、と指摘する声も聞かれた。

＜米原油先物＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）定例総会を翌２２日に控えて増産決定に対する警戒感が広がる中、反落した。

今総会で最終的に増産が決定されるかどうかは依然不透明な部分も残っているが、ある程度の増産は決定される可能性が高いとの臆測が広がった。また、米中間の貿易摩擦激化に対する警戒感も引き続き相場を下押しする要因となった。