欧州市場サマリー（21日）

［２１日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。８月の利上げ観測が高まるイングランド銀行（英中央銀行）の動きに伴いポンドが上昇し、輸出銘柄が多いＦＴＳＥ１００種の重しとなった。

イングランド銀行はこの日、政策金利を据え置くと発表したが、９人の政策委員のうち３人が引き上げを主張。前回までは２人だったが、今回はチーフエコノミストを務めるホールデン理事が新たに利上げを支持した。

そのほかの材料としては、今週の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を控え、生産増加で合意に至るとの見方から原油価格が下がった。石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルとＢＰは０．６％と０．９％それぞれ下落した。

一方、放送局スカイは１．８％上昇。米メディア大手の２１世紀フォックスの娯楽事業の大半を買収しようとしている米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが提示額を引き上げた。ディズニーによる修正案を受け、フォックスが、完全子会社化を目指すスカイへの提示額を引き上げるとの期待が高まった。

＜欧州株式市場＞　反落。イタリア政局への不安で同国株が売られたほか、貿易摩擦懸念で自動車銘柄も値を下げた。

イタリアでは、極右政党「同盟」の上院議員であるアルベルト・バニャイ氏が、上院財務委員会の委員長に指名された。下院予算委員長には同じく同盟のクラウディオ・ボルギ氏が指名された。両氏とも欧州懐疑派で、今後の政局の不安材料となった。

イタリアの主要株価ＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数<.FTMIB>は２．０２％低下。イタリアの銀行株<.FTIT8300>は２．４１％低下した。

米中貿易摩擦の懸念が払拭されない中、ＳＴＯＸＸ欧州６００種自動車・部品株指数<.SXAP>は３．２４％低下し、約２年ぶりの大幅安となった。自動車銘柄は通商政策に左右されやすい。ＣＭＣマーケッツの市場アナリスト、デービッド・マーデン氏は「米中の対立は解決から程遠い状態だ。トレーダーらは、トランプ米大統領が今度は欧州連合（ＥＵ）に矛先を向けることを心配している」と述べる。

ドイツの自動車大手ダイムラーは４．３％下落し、２年近くぶりの安値に落ち込んだ。中国が米国からの自動車輸入品に関税をかけることで利益に影響するとし、業績見通しを引き下げている。

＜ユーロ圏債券＞　イタリアの国債利回りが上昇。同国政府がユーロ懐疑派２人を議会上下両院の委員会トップに指名したことを受けた。

上院財政委委員長には極右政党「同盟」のアルベルト・バグナイ議員、下院予算委員長には同じく同盟のクラウディオ・ボルギ氏が指名された。これを受け、単一通貨ユーロに対する新政権の姿勢に懸念が再燃した。

両議員はこれまで、予算を巡る欧州連合（ＥＵ）のルールを批判している。トリア経済財務相は政府にはユーロから離脱する意思はないと繰り返しているが、市場の落ち着きには効果を発揮していない。

イタリア２年債利回りは３０ベーシスポイント（ｂｐ）超急伸した。

アバディーン・アセット・マネジメントの投資マネジャー、パトリック・オドネル氏は「イタリア国債が非常に小さいと思われるニュースを材料に３０ｂｐや４０ｂｐも売られるという事実は、投資価値が低下していることを示す」と述べた。

イタリア１０年債利回りは１８ｂｐ上昇し、１週間ぶり高水準となる２．７６％。スペイン１０年債とポルトガル１０年債も連れ高となった。

指標となるイタリアとドイツ１０年債の利回り格差は、前日から２５ｂｐ拡大して約２４２ｂｐ。１週間ぶりの大きさとなった。

安全資産とされるドイツ国債は上昇。１０年債は３週間ぶり低水準の０．３１７％を付けた。