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日経平均は続伸、円安支えに一時200円超高　先物主導で荒い動き

2018年06月21日（木）15時27分

　６月２１日、東京株式市場で日経平均は続伸した。外為市場での円安基調が支えとなったほか、値がさ株の上昇も指数を押し上げた。写真は東京証券取引所で２月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。外為市場での円安基調が支えとなったほか、値がさ株の上昇も指数を押し上げた。先物主導で買われ上げ幅は一時２００円を超えたが、貿易戦争を巡る懸念は根強く、大引けにかけて急速に伸び悩む荒い動きとなった。銀行株は軟調に推移。ＴＯＰＩＸは小幅安となった。

香港・ハンセン指数や中国・上海総合指数などアジア株はさえない動きとなったが、日本株への影響は限られた。ファーストリテイリング<9983.T>とソフトバンクグループ<9984.T>の上昇が、日経平均に対し約８５円の押し上げ要因となった。東証１部銘柄のうち値上がり銘柄は３４％にとどまっている。

また日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率<.NTIDX>は１２．９６倍まで上昇し、１９９９年３月以来の高水準を付けた。

日経平均の上昇の背景に、需給要因を挙げる声は多い。海外投資家は今年１─３月に先物を約６．１兆円売り越したが、４月以降の買い越し額は６月第２週まで約３兆円にとどまっており、依然として買い戻しの余力があるとみられている。

大和証券・シニアストラテジストの石黒英之氏は「先物のショートが積み上がり、裁定買い残も低水準。需給主導で上がりやすい状況にあった」と指摘。「日経平均と比較的連動性のある米ナスダックが強く円安も進んだことで、短期筋による日経平均先物への買い戻しが入った」とする一方、「先物主導の相場は移ろいやすく、持続性には疑問もある」と話す。

東証１部の売買代金は前日比８．６％減の２兆５００２億円。セクター別では機械、情報・通信が上昇率上位にランクイン。パルプ・紙と銀行は２％を超す下落。金融セクターのほか、電気・ガス、海運も軟調だった。米商務省は日本などから鉄鋼製品を輸入する７社について、鉄鋼関税の適用除外を認めたことを明らかにしたが、日本の鉄鋼セクターはマイナス圏で取引を終えた。

個別銘柄では武田薬品工業<4502.T>が４％を超す上昇。ＵＢＳ証券が２０日付レポートで、目標株価とともにレーティングを「バイ（買い）」に引き上げた。シャイアー買収により獲得するキャッシュフローが投資家には魅力的だとしている。半面、グローリー<6457.T>は年初来安値を更新。大和証券が２０日付レポートで同社のレーティングを「アウトパフォーム」から「中立」に引き下げたほか、目標株価も減額した。先行投資の増加で利益成長率が鈍化すると指摘している。

東証１部の騰落数は、値上がり７１３銘柄に対し、値下がりが１３０３銘柄、変わらずが７５銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 22693.04 +137.61

寄り付き　　　 22523.28

安値／高値　　 22491.08─22782.01

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1750.63 -2.12

寄り付き　　　　 1750.69

安値／高値　　　 1747.47─1758.74

東証出来高(万株) 140251

東証売買代金(億円) 25002.80

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