ロイター企業調査：進まぬ「高プロ」制度、対象者1％未満が6割

　６月２１日、６月ロイター企業調査によると、国会会期を延長して与党が成立を目指す「働き方改革」法案のうち、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、多くの企業が制度内容や効果を疑問視していることがわかった。駅に向かう人々。写真は２００９年８月都内で撮影（２０１８年 ロイター）

［東京　２１日　ロイター］ - ６月ロイター企業調査によると、国会会期を延長して与党が成立を目指す「働き方改革」法案のうち、「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）について、多くの企業が制度内容や効果を疑問視していることがわかった。

対象となる従業員は２年後でも１％に満たないとの回答が６割を超え、９８％の企業で対象者は１割にも届かない見通し。生産性やモチベーション向上、残業減少につながるとの期待は１割前後と少なかった。

この調査は、ロイターが資本金１０億円以上の日本の中堅・大企業５３９社に調査票を発送。６月４日─１５日に実施。回答社数は２２５社程度。

「高度プロフェッショナル制度」は専門性が高く所得の高い労働者を労働時間規制の対象からはずし、自由な働き方で成果を上げてもらい、それに応じた給与を払うというもの。そのかわり、残業代も深夜・休日労働の割り増し賃金も支給されないことになる。ただし、年収は基準年間平均給与額（厚生労働省が定める）の３倍を上回ることとされている。労働力調査によると、現在は労働者の１割程度が月８０時間以上の過労死ラインを超える残業をしており、高プロ制度の導入には、労働者からも企業からも疑問の声があがっている。

今回の調査によると、企業が期待するメリットとして「働き方の柔軟性向上」との回答が全体の６０％と過半数を占めたが、「生産性向上」への期待は１４％にとどまった。「社員のモチベーション向上」は７％、「残業減少」も７％にとどまった。「その他」の１２％は「メリットはない」との回答が大勢を占めた。

また制度の対象となる従業員はごく僅かとなる。２年後に占める対象者の割合は、「１％未満」の見通しと回答した企業が６４％。「１０％未満」が９８％となった。

企業からは高プロ制度導入を積極的に評価する声はほとんどみられなかった。

企業側から見た壁として「対象者の給与が平均年収の３倍を保証するとなると、給与水準が高すぎて導入は難しい」（複数の企業）など、成果と労働コストのバランスの問題が挙げられた。

また従業員への影響について「成果だけを評価し、モチベーションを維持できるか非常に疑問」（運輸）、「対象となる人は過労死基準を超える長時間残業をしているのが実態」（サービス）など、良い影響は及ぼさないという見方も多い。

こうしたことから 「採用予定はない」（鉄鋼）、「定着するとは思えない」（窯業）と導入に否定的な声も目立つ。

また国会で制度自体の議論が十分にされていないことや与党の説明不足もあり、「国会審議が乏しすぎる。目的が長時間労働の抑止なのか、労働生産性向上なのか、わからない」（建設）といった不満も聞かれる。

働き方改革関連法案にはこのほか長時間労働削減も含まれるが、長時間労働削減の法制度化でも労働コストは減少しないとの回答が６４％と過半数となった。

(中川泉　編集：石田仁志)