日本の一部鉄鋼製品、米関税適用除外に 米国は対中圧力強化へ

　６月２０日、米商務省は、日本やスウェーデン、ベルギー、ドイツ、中国から鉄鋼製品を輸入する米企業７社について、鉄鋼関税の適用除外を認めたことを明らかにした。上院財政委員会で証言するロス商務長官。ワシントンで撮影（2018年　ロイター／Kevin Lamarque）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米商務省は２０日、日本やスウェーデン、ベルギー、ドイツ、中国から鉄鋼製品を輸入する７社について、鉄鋼関税の適用除外を認めたことを明らかにした。

日本からは切削工具などを手掛ける不二越<6474.T>の米国法人ナチアメリカが適用除外を申請していた。他に除外申請をしたのは、かみそりメーカーのシック・マニュファクチャリング、金属生産設備のウッディングス・インダストリアルなど。

これに先立ち、ロス商務長官は上院の財政委員会で証言し、トランプ大統領は中国による貿易障壁の引き下げ、および米国の知的財産権の保全を望んでいるが、米国が圧力を強めない限り中国は行動を起こさないと考えていると明らかにした。

長官は、中国とこれまで何年にもわたり知的財産権を巡り交渉してきたが、成果は得られていないと指摘。「トランプ大統領は今こそ行動を起こす時だと感じており、私自身もこれに同意している。中国がこうした慣行を継続することで受ける痛みが増すよう圧力を掛けない限り、われわれは成功しない」と述べた。

長官はまた、米政府による鉄鋼関税の適用除外を求める企業の申請で、商務省が最初に受け付けた９８件のうち、４１件を承認し、５６件を却下したと説明。これまでに受け付けた申請は２万件を超え、異議の申し立ては４０００件に近いとした。

アルミニウム関税に対しては、適用除外の申請が２５０３件、異議申し立ては９８件だった。

トランプ政権は鉄鋼への２５％の関税に加え、特定の国から輸入する鉄鋼にはさらに１０％の関税をかけている。

長官によると、申請企業に関税の適用除外が認められる場合、鉄鋼・アルミニウムの輸入で納めた関税は払い戻される。

長官はまた、関税導入を受けた鉄鋼価格上昇に関して、一部企業が「違法に暴利を得ている」可能性があるため、調査を始めたと明らかにした。一部の中間業者が在庫を抱える「投機的行為」を行っている可能性があるとの見方を示した。

このほか、安全保障を理由に導入を検討している自動車や自動車部品の輸入制限について、調査が初期段階にあるとし、関税の是非について何も決定していないと述べた。

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