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ロイター／ＩＮＳＥＡＤアジア企業景況指数、第2四半期は74に悪化
６月２０日、トムソン・ロイターがＩＮＳＥＡＤと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第２・四半期のアジア主要企業の景況感指数は７４で、第１・四半期の７９から悪化した。写真は４月山東省で撮影（２０１８年 ロイター）
［クアラルンプール ２０日 ロイター］ - トムソン・ロイターがＩＮＳＥＡＤと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第２・四半期のアジア主要企業の景況感指数<.TRIABS>
貿易摩擦に対する懸念が背景。第１・四半期は７年ぶりの高水準だった。指数の低下は２０１７年９月以来。
指数は６１社の向こう６カ月の見通しを反映したもので、５０が景況の改善と悪化の分岐点。調査は今月１─１５日に実施した。
ＩＮＳＥＡＤのアントニオ・ファタス教授（経済学）は「貿易戦争は、リスクではなく現実となっている」と指摘。「米国は、中国だけでなく、カナダや欧州連合（ＥＵ）といった一部の同盟国にも関税をかけている。どこも報復措置を講じるだろう。出口は容易には見つからない」と述べた。
同教授は「企業は関税を回避するため、生産を他国に移すことも可能だが、これはコストがかかり効率も悪い。短期的な解決策とはなるが、最適な解決策ではない」との見方も示した。
ただ、マレーシアのＲＨＢバンキング・グループのチーフエコノミスト、アルプ・ラハ氏は、対外収支が良好な一部のアジア諸国は、世界的な混乱にも比較的抵抗力があると指摘。「加えて、米中など世界経済の成長は依然力強い。アジアの賃金の伸びも、国内経済の強さを示唆している」との見方を示した。
業界別では、小売りと娯楽が最も強気。建設、エンジニアリング、自動車が最も弱気だった。大半の業界が、貿易摩擦と金利上昇に懸念を示した。
＊調査対象企業は前回調査から変更されている可能性がある。
