前場の日経平均は続落、米中貿易摩擦の懸念で2週ぶり安値

　６月１９日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９７円４４銭安の２万２４８２円８９銭となり、続落した。写真は東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　１９日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９７円４４銭安の２万２４８２円８９銭となり、続落した。米大統領の対中関税を巡る発言や中国商務省の反応を受け、貿易摩擦の激化に対する警戒感が強まり、下げ幅は一時２００円を超えた。節目の２万２５００円を下回り、取引時間中としては６月４日以来、２週ぶりの安値を付けた。

ＴＯＰＩＸは０．７４％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１７１５億円だった。石油・石炭と保険を除く３１業種が下落。値下がり率トップは空運で、パルプ・紙、化学の下げが目立った。

日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は１７ポイント台後半まで上昇し、ザラ場ベースでは５月３０日以来の高い水準を付けている。「外部環境の不透明感が強く、押し目買いが入りにくい」（日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏）との声が出ていた。

信越化学工業<4063.T>やコマツ<6301.T>が連日で年初来安値を更新。中国、半導体関連の一角に売りが出たほか、資生堂<4911.T>、Ｊ．フロント　リテイリング<3086.T>などインバウンド関連の一角も軟調だった。

東証１部の騰落数は、値上がり４３５銘柄に対し、値下がりが１５６８銘柄、変わらずが８７銘柄だった。