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米ＡＴ＆Ｔ、タイム・ワーナー買収完了へ 司法省は上訴排除せず
６月１４日、米通信大手ＡＴ＆Ｔと米司法省は、ＡＴ＆Ｔによるタイム・ワーナーの買収完了を可能にする諸条件で合意した。２０１７年１１月（左）、２０１６年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Lucas Jackson (左) /Stephanie Keith）
［ワシントン １４日 ロイター］ - 米通信大手ＡＴ＆Ｔ
ＡＴ＆Ｔと米政府はいくつかの条件で合意し、連邦裁判所に対して、ＡＴ＆Ｔがタイム・ワーナーを８５０億ドルで買収することを承認するよう要請した。政府は６０日以内なら上訴が可能。ＡＴ＆Ｔは今週中にも買収を完了させることが可能だとの見通しを示した。
ＡＴ＆Ｔは、タイム・ワーナー傘下のターナーのネットワークについて、当面は価格設定や人事を含めディレクＴＶと別に管理することなどで合意した。
これらの条件は来年２月２８日か、今回の訴訟または上訴が終了するまで有効となる。
米連邦地裁のレオン判事は１２日、ＡＴ＆Ｔによるタイム・ワーナー買収は競争法上、合法だとの判断を示し、消費者に不利益をもたらすとして差し止めを求めていた司法省の訴えを退けた。
元司法省反トラスト部門関係者のセス・ブルーム氏は、ＣＮＮなどを持つターナーがディレクＴＶと別に管理されることで、司法省は上訴を検討する間、判決の効力一時停止を求める必要がなくなったと指摘。上訴の選択肢を残しているのは明らかだとの見方を示した。
ただ専門家は、レオン判事が司法省の主張について、根拠が極めて乏しいなどと指摘したことを踏まえると、政府が上訴で勝利するのは難しいかもしれないと話した。
ＡＴ＆Ｔは、司法省が効力の一時停止を求め、認められた場合、６月２１日の期限までに買収を完了できなくなると懸念していた。その場合、タイム・ワーナーが買収案を拒否するか、再交渉を求める可能性があった。
＊内容を追加します。
