ＥＣＢ、量的緩和・金利の文言巡り見解相違 最終的に全会一致

　６月１４日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は理事会で、量的緩和を今年１０月以降は月間１５０億ユーロに縮小した上で年内に終了する方針を決定したが、理事会メンバーの間では量的緩和策の延長に可能性を残すことの是非や、利上げ開始時期を巡り意見が分かれていたことが複数の関係筋の話で明らかになった。写真はリガで記者会見するＥＣＢメンバーら（２０１８年　ロイター/Ints Kalnins）

［フランクフルト　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日の理事会で、量的緩和を今年１０月以降は月間１５０億ユーロに縮小した上で年内に終了する方針を決定したが、理事会メンバーの間では量的緩和策の延長に可能性を残すことの是非や、利上げ開始時期を巡り意見が分かれていたことが複数の関係筋の話で明らかになった。

ＥＣＢは声明で、量的緩和については「９月末までは月間３００億ユーロの現在の買い入れを続け、それ以降はデータが理事会の中期インフレ見通しを確認するものとなれば、買い入れ規模を１２月末まで月間１５０億ユーロに縮小した後、終了すると想定している」と表明。金利については「少なくとも２０１９年夏にかけて現在の水準にとどまる」との見通しを示した。

ドラギ総裁は今回の理事会での決定は全会一致だったことを明らかにしており、最終的には意見の不一致は解消されている。

ただ関係筋によると、一部の当局者は債券買い入れ策延長の可能性を巡り、より暫定的な文言を使うよう主張。一方、ＥＣＢは早くて２０１９年央にも利上げに着手する可能性があることを示唆する必要があるとの見解も示された。

関係筋は「一部メンバーは『年央』との文言を使いたかったようだ」と指摘。ただ、「一部からは２０１１年に利上げした際の轍を踏まないよう、過度に速いペースで動くことに懸念が示された」とし、同じ失敗を繰り返さないよう時間をかけて討議した結果、最終的には発表された声明の文言で全員の合意が得られたとしている。

ＥＣＢは２０１１年に２度の利上げを行った後に利下げを迫られた経緯がある。

ドラギ総裁は記者会見で「夏にかけて」との文言について、「もし９月という意味であれば、実際にそう書いていただろう。われわれが言いたいのは、経済が好調を呈すると同時に不透明性が増す中で今回の決定を下しており、『夏にかけて』というのは意図的に時期を特定しないということだ」と説明。関係筋は「声明の文言には多くの余白が残されている」としている。

関係筋の話について、ＥＣＢはコメントを控えた。

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