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日経平均は3日ぶり反落、欧州政治懸念でリスク回避
5月29日、東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落した。国内の手掛かり材料が不足する中、イタリアやスペインの政治不安などを背景に欧州株が売られたことや、円高気味に推移した為替の動きが警戒された。取引時間中としては一時約1カ月ぶりの安値に下落した。写真は都内で昨年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 29日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに反落した。国内の手掛かり材料が不足する中、イタリアやスペインの政治不安などを背景に欧州株が売られたことや、円高気味に推移した為替の動きが警戒された。取引時間中としては一時約1カ月ぶりの安値に下落した。
朝方には、欧州政局不安や対ユーロでの円高を懸念する売りが先行した。リスクオフムードが広がって対ドルで1ドル108円台後半まで円高が進むと、日経平均は先物主導で下げ幅を広げ、一時2万2240円39銭に下落した。
後場に入ると下げ渋り、大引け前には買い戻しの動きも見られた。もっとも、東証1部の売買代金は2兆0354億円と低調。市場の関心は、前日に休場だった米国市場のきょうの動きに向かい、総じて様子見ムードが強かった。
市場では「(これまで日本株は)円安を背景に買われてきただけに、為替が円高に振れれば売られるのは仕方がない。欧州政治など外部環境が不透明な上、週末の米雇用統計などの発表を控えて様子見姿勢になりやすい」(証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏)との声が聞かれた。
TOPIXは0.48%安で取引を終了。東証33業種のうちパルプ・紙が下落率トップ。非鉄金属、その他金融、証券、鉄鋼などの下げも目立った。上昇したのはその他製品と医薬品、陸運、食料品の4業種のみだった。
個別銘柄では、ジャパンディスプレイ<6740.T>が一時29円安の109円まで急落した。米アップル
一方、沢藤電機<6901.T>は大幅反発した。アンモニアから高純度水素を1時間当たり150ノルマルリットル製造する水素製造装置「プラズマメンブレンリアクター(PMR)」の高出力化に成功したと28日発表したことが好感された。東海カーボン<5301.T>も大幅上昇。28日に発表した2018年12月期業績予想の上方修正を受けて買いが先行した。持ち分法適用関連会社の連結子会社化に伴う特別利益の発生などが寄与する。
東証1部の騰落数は、値上がり507銘柄に対し、値下がりが1499銘柄、変わらずが71銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22358.43 -122.66
寄り付き 22431.95
安値/高値 22240.39─22439.10
TOPIX<.TOPX>
終値 1761.85 -8.57
寄り付き 1766.71
安値/高値 1755.19─1769.07
東証出来高(万株) 131193
東証売買代金(億円) 20354.82