米政権の動向、意図含め注視＝米国の車輸入抑制検討でマツダ社長

　５月２４日、マツダの小飼雅道社長は、トランプ米政権が安全保障を理由に自動車の輸入抑制を検討していることを受け、その意図も含め「注視していく」とした上で、「（われわれは）規制や関税など各国ルールにマッチした生産・販売方法を続けている。今後もその考えに従い、適切な対応をとる」と述べた。写真は都内で１８日撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　２４日　ロイター］ - マツダ<7261.T>の小飼雅道社長は２４日、トランプ米政権が安全保障を理由に自動車の輸入抑制を検討していることを受け、その意図も含め「注視していく」とした上で、「（われわれは）規制や関税など各国ルールにマッチした生産・販売方法を続けている。今後もその考えに従い、適切な対応をとる」と述べた。都内での新車発表会で記者団に語った。

マツダは米国で販売する車を米国外からすべて輸入している。昨年度の米国販売実績は約３０万台。現在は２０２１年の稼働を目指してアラバマ州にトヨタ自動車<7203.T>との合弁工場を建設中だ。小飼社長は、関税の引き上げなど輸入抑制策が実施された場合でも、今のところ新工場で生産する台数や車種などの計画を変更する可能性はないとの考えを示した。

小飼社長は「設備的には能力増強は図れると思うが、現時点ではマツダのブランド力強化が最優先」と指摘。新工場でのマツダとしての生産能力１５万台規模を「しっかり埋める。それだけ販売する力をつけることがまず最優先だ」と強調した。

米国商務省は、安保上の脅威を理由に対抗措置を取ることができると定めた米通商拡大法２３２条に基づく調査を始めている。ロイターの取材によれば、輸入車に２５％の関税を課すことを検討しており、抑制策が実施されれば、米国に自動車を輸出するメーカーに大きな影響を与える可能性がある。

＜「アテンザ」改良車、年間世界販売１５万台以上を計画＞

マツダは同日、セダンとワゴンで展開する「アテンザ」の改良車を発表した。１２年に現行車を発売して以降、最大の改良となる。市場ではスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の人気が続いているが、マツダはセダンでまず走行性能の技術を磨き、ＳＵＶなどに展開している。小飼社長は同日の発表会で、「走る喜びを提供する意味でも、セダンは極めて重要」で、アテンザは「経営的にも重要なモデルだ」と語った。

アテンザは昨年度に世界１２０カ国で計約１５万台を販売し、同社の世界販売の約１割を占める旗艦車種。米国では５月から販売しており、日本では６月２１日に発売。欧州などでも順次投入し、世界販売１５万台以上を計画する。国内では月５００台を目指す（昨年度は月３５０台―４００台）。

ガソリン車（排気量は２０００ｃｃと２５００ｃｃ、価格は約２８３万円から）とディーゼル車（２２００ｃｃ、３２４万円から）を用意。内外装を刷新し、夜間でも歩行者を検知できる自動ブレーキを採用するなど安全性能も向上させた。

＊内容を追加しました。

(白木真紀)