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タカタの再生計画案が可決、9割超の賛成多数で
5月23日、欠陥エアバッグ問題で経営破綻し、民事再生手続き中のタカタの債権者集会が東京地方裁判所で開かれ、再生計画案が可決された。写真は同社のロゴ。都内で昨年2月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 23日 ロイター] - 欠陥エアバッグ問題で経営破綻し、民事再生手続き中のタカタの債権者集会が23日、東京地方裁判所で開かれ、再生計画案が可決された。同案は投票した債権者数の93%、議決権総額の96%の賛成票を得た。同裁判所も同日付で再生計画を認可。今後は6月下旬の確定日から3カ月以内に、確定した再生債権について債権者への弁済を実施する予定。
大口債権者は、欠陥部品による大量リコール(回収・無償修理)の巨額費用を負担した自動車メーカー各社。再生計画案は、自動車メーカーがタカタ側と何度も会合を重ねて調整を進めた上で策定されているため、当初から賛成多数で可決されるとみられていた。
タカタは、問題となったエアバッグ部品の製造・販売を除く実質的にすべての事業と資産を米自動車部品会社のキー・セーフティ・システムズに15億8800万ドル(約1700億円)で4月に譲渡した。同計画では、この譲渡額から米司法省への罰金未払い金、再建にかかる費用などを差し引いた残金が債権者への弁済原資となる。
タカタは自動車メーカーを除く債権者に対し、50万円までは全額、50万円を超える部分は1%相当額をまず支払う。自動車メーカーに対しては、初回弁済は対象外とした上で、米司法省と合意した罰金から総額8億5000万ドル(約900億円)の補償金を支払うため、これも弁済の一部とみなす。その後、自動車メーカーも含む全債権者に追加弁済を行う予定。
*内容を追加しました。
(白木真紀)