ドイツ経済は力強い回復局面、第1四半期の減速は一時的＝財務省

　５月２２日、独財務省は公表した月報で、経済統計では２０１８年初めの経済成長が１７年終盤と比べ減速したことが示されたものの、ドイツ経済は力強い回復局面にあるとの見方を示した。写真はフォルクスワーゲンの自動車組立工場。８日にドレスデンで撮影（2018年　ロイター／Matthias Rietschel）

［ベルリン　２２日　ロイター］ - 独財務省は２２日に公表した月報で、経済統計では２０１８年初めの経済成長が１７年終盤と比べ減速したことが示されたものの、ドイツ経済は力強い回復局面にあるとの見方を示した。

第１・四半期の独国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．３％増と、前期の０．６％増から伸びが減速した。

財務省はこれについて、ストライキなどによる鉱工業生産へのマイナス影響や、第１・四半期中の祝日の日数が例年を上回ったことなど、一時的な要因によるものだと指摘。

「１８年第１・四半期の成長は、特殊要因により１７年第４・四半期より若干活力を欠いたものの、ドイツ経済は力強い回復局面にある」との見解を示した。

また「引き続き良好なマクロ経済状況や足元の経済指標を踏まえると、景気回復は持続する見通しだ」とした。

鉱工業受注は異例の高水準を維持しており、ドイツ企業の輸出活動は堅調に推移する世界経済の恩恵を受ける公算だとも指摘した。

独労働市場や賃金上昇が好調で、インフレが抑制されているほか、来年半ばからの年金給付引き上げで合意が成立していることから、所得動向も底堅く推移する可能性が高く、引き続き民間消費を下支えする見通しだとした。

ドイツ政府は１８年の経済成長率を２．３％と予測している。