米ゼロックスへの訴訟、富士フイルムＨＤ社長「できるだけ早く」

　５月１８日、富士フイルムホールディングスの助野健児社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）は会見で、米事務機器大手ゼロックスが経営統合合意を撤回すると発表したことについて「一方的に契約終了する権利は米ゼロックスにはない」とあらためて主張した。写真は都内で昨年６月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　１８日　ロイター］ - 富士フイルムホールディングス<4901.T>の助野健児社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）は１８日の会見で、米事務機器大手ゼロックスが統合計画を撤回したことについて「一方的に契約終了する権利は米ゼロックスにはない」とあらためて主張し、同社に対して「できるだけ早く」訴訟を起こす方向で準備を進めていることを明らかにした。

ゼロックスは１３日、富士フイルムとの経営統合を撤回すると発表、合意内容に反対していた主要株主でアクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン、ダーウィン・ディーソン両氏と和解したことを明らかにした。

これに対して、助野社長は統合計画には法的拘束力があるとして、「これがベストなものであるということは、これからもぶれることはない」と繰り返し主張。「早くクローズする必要はない。時間的な制約を受けているわけではないので、しっかりと主張していく」と対決姿勢を鮮明にした。

今後に関しては「訴訟や損害賠償請求も含めた適切な手段とっていく」と述べ、「弁護士を入れた専門家とスケジュールを詰めており、できるだけ早く訴訟を起こしていく方向で進めている」ことを明らかにした。訴訟になれば、さらに不透明感が強まりそうだ。

助野社長は統合計画について「進め方にミスがあったとは思っていない」と強調した。

＊内容を追加します。

(志田義寧)