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米4月住宅着工は3.7％減、建設許可1.8％減 市場停滞続く
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米商務省が１６日発表した４月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比３．７％減の１２８万７０００戸だった。用地や熟練労働者が不足する中、住宅市場が引き続き低迷していることを示唆した。市場予想は１３１万戸だった。
３月は当初発表の１３１万９０００戸から１３３万６０００戸へ上方改定された。
４月の建設許可件数は１．８％減の１３５万２０００戸だった。市場予想の１３５万戸とほぼ一致した。許可件数は着工件数の先行指標とみなされている。内訳は、一戸建て住宅が０．９％増の８５万９０００戸だった。集合住宅は６．３％減の４９万３０００戸。
住宅着工件数は北東部と西部、中西部で減少した一方で南部は増えた。
内訳は、市場で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅が０．１％増の８９万４０００戸だった。２０１７年１１月に１０年超ぶりの高水準となる９４万８０００戸となって以来、勢いが衰えている。
月々の変動が大きい集合住宅は１１．３％減少した。
住宅建設は建材の値上がりや用地・熟練労働者不足が抑制要因となっている。
前日に発表された５月の住宅建設業者指数は好調だったものの、調査対象からは「木材費が過去最高水準に達しており、建設業者の利益に打撃を与えている。新規購入者に競争力のある価格で住宅を提供することが難しい」との声が上がっていることが明らかになった。
トランプ政権は１７年４月に、カナダが針葉樹材の輸出に補助金を支給し、米国に不当に安く販売した結果、米業界に損害を与えているとし、カナダ産木材に輸入関税を課した。結果として住宅建設業者は住宅市場の深刻な供給不足に対応できず、売り上げの伸びが抑制されている。
第１・四半期の住宅投資は前期から横ばいと、１７年第４・四半期の１２．８％増から急減速した。
一戸建て住宅の完成件数は４．０％減。一方、建設中の一戸建て住宅は１．０％増と、０８年６月以来の高水準を付けた。
