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ＮＹ市場サマリー（2日）
［２日 ロイター］ - ＜為替＞ 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定を受けドル指数が年初来高値から押し戻された。金融引き締めでも実質金利は上がらないのではないかとの見方がドル売りにつながったという。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＦＯＭＣで予想通り金利を据え置いたが、声明ではインフレ率が目標の２％に近づいたと認めた上で「インフレ率は前年比の伸びが中期的に目標の２％近辺で推移する」との見通しを示した。
これについてＴＤ証券（トロント）の北米ＦＸ戦略部長、マーク・マコーミック氏は「インフレが上昇しているのに中銀が対応しなければ、それは実質的に金融緩和を維持していることに等しく、ドル売り材料となる」とした上で「ドル需要を呼び込むには（名目金利から期待インフレ率を差し引いた）実質金利の上昇が必要になる」と指摘した。
主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．１％安の９２．３５８。ＦＯＭＣ声明発表前には年初来高値となる９２．７１８を付けていた。
＜債券＞ この日公表された四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）の詳細が市場予想に届かず、大半の償還年限で国債利回りが低下した。
四半期定例入札の詳細公表にかけ、国債利回りはオーバーナイトの取引で上昇していた。
財務省は入札規模の拡大方針を示したが、幾分期待外れとの声が聞かれた。
ＦＴＮファイナンシャルの金利ストラテジストは「物価連動国債（ＴＩＰＳ）の増発がなかった」「５─３０年債の増加幅は予想レンジの上限付近と比べて控えめだった」と語った。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金利を据え置き、インフレ目標の達成に自信を表明したことを受け、利回りは下げ渋った。
ただ、この日最大の材料はあくまでも四半期定例入札の詳細公表だった。
財務省によると、５月の定例入札規模は７３０億ドルと２月の６６０億ドルから拡大し、多くが短期債。３１０億ドルの３年債と２５０億ドルの１０年債、１７０億ドルの３０年債を売却する。
同省は第２・四半期の２、３年債入札規模を月当たり１０億ドル拡大させた。拡大幅は第１・四半期の２０億ドルを下回る。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した４月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が２０万４０００人増と市場予想の２０万人を上回った。
同指標公表前には、２年債利回りが９年強ぶりの水準に上昇していた。
１０年債利回り
３０年債利回り
２年債利回り
＜株式＞ 下落。ダウ平均株価<.DJI>は１７４ドル値下がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数<.IXIC>も軟調だった。米中通商問題を巡る緊張が相場の重しとなった。
午後発表された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）結果を受け、相場は一時的に値上がりする場面もみられたものの、買いは続かなかった。
関係筋によると、トランプ政権は華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>を念頭に一部中国企業による米国での通信機器販売を制限するため、大統領令の発令を検討している。
ある市場関係者は「通商交渉があと数週間続く中で投資家がこれ以上リスクテイクを増やすとは考えにくい」と述べた。
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＜金先物＞ ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感に圧迫され、小幅続落した。下落は３日連続。中心限月６月物の清算値は前日比１．２０ドル（０．０９％）安の１オンス＝１３０５．６００ドルとなった。
＜米原油先物＞ ドル高・ユーロ安の急反転を受けた割安感やイランをめぐる地政学的リスクなどを背景に買い戻しが入り、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値は前日比０．６８ドル（１．０１％）高の１バレル＝６７．９３ドル。７月物は０．６４ドル高の６７． ７７ドルとなった。
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