欧州市場サマリー（30日）

［３０日　ロイター］ - ＜ロンドン株式市場＞　小幅続伸して取引を終えた。英スーパーマーケット２位のセインズベリーと、米ウォルマートの英部門であり同３位に位置するアズダが合併合意したことで、小売り部門に大きな値動きがみられた。

セインズベリーは一時、２０％高をつけた後、１４．５％高で取引を終えた。過去最高の上昇幅となった。セインズベリーとアズダは１３３億ポンド（１８３億３０００万ドル）規模の合併に合意。合併後の新会社は市場シェアで英スーパー首位のテスコを上回り、英国で最大規模のスーパーマーケットグループが誕生する。テスコは０．９％下落した。

一方、スーパーのＷＭモリソンは１．３％、小売り大手のマークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）は０．４％、ネットスーパー大手オカドは１．９％それぞれ上昇した。

マーティン・ソレル最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任した後、初めて決算を発表した広告代理店大手ＷＰＰは８．６％上昇。第１・四半期の純売り上げが予想を上回ったほか、通期の業績見通しを維持したことが好感された。

＜欧州株式市場＞　続伸して取引を終えた。米ウォルマートの英部門である英スーパーマーケット３位アズダと合併合意した同２位のセインズベリーが大幅高となった。

ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数<.STOXX>は月間ベースで約３．８％上昇し、２０１６年１２月以来の大幅高となった。２月と３月はマイナスとなっていた。２月に株式相場が乱高下した後、投資家らが明るい見方を取り戻していることを示唆した。

アズダとの合併でスーパーマーケットの市場シェアが英国最大となるセインズベリーは１４．５％急騰し、過去最高の上昇幅となった。ベレンバーグのアナリストらは「合併がうまくいけば、調達と販路の規模は食品小売りとして市場を支配し、食品以外の分野でアマゾンと対抗できる大きさとなり、英国内で巨大な小売り企業となる」と述べた。

競合のモーベンピック・ホテル＆リゾートを５億６７００万ドルで買収することで合意した欧州最大のホテルチェーンの仏アコーホテルズは２．０％上昇した。

一方、米携帯電話３位のＴモバイルＵＳの大株主であるドイツテレコムは０．３％下落した。ＴモバイルＵＳと、米携帯電話４位のスプリントは２６０億ドルで合併することで合意。ドイツテレコムは発表を受けて買い込まれたものの、終盤にかけて反落した。

＜ユーロ圏債券＞　イタリア国債利回りが上昇。再選挙実施の可能性が浮上したことが相場に影響した。

欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な立場を取り、３月の総選挙で第１党に躍進した新興政党「五つ星運動」のディマイオ党首は、新政権樹立に向けた連立協議は成果が得られなかったとした上で、早期の再選挙実施を要求した。

ＤＺ銀のストラテジストは、やや驚いたとした上で「再選挙となれば不透明感が増すことになるが、市場はこれまでのところ平静を保っているようだ」と述べた。またラボバンクの関係者は「総選挙が行われた場合、五つ星運動と（同様にＥＵ懐疑派の）同盟の政権が誕生する可能性が高まり、これは市場が最も嫌気する結果だ」とした。

イタリア１０年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し１．８０２％。ドイツ国債との利回り格差は前週末の約１１７ｂｐから１２８ｂｐに拡大し約２週間ぶりの高水準となった。

ポルトガル１０年債利回りが３─４ｂｐ上昇。他の国債利回りも小幅上昇した。

ドイツの４月消費者物価指数（ＣＰＩ）は欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比１．４％上昇となり、伸びは前月の１．５％から減速した。イタリアのＣＰＩも前年比の伸びが前月の０．９％から０．６％に鈍化した。

こうした中、ギリシャ１０年債利回りは８ｂｐ低下し３．８２９％と、２月初旬以来の低水準を付けた。グリア経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務総長は、同国が債務危機以降、改革に向け「多大」な努力を続けており、国際債権団は債務救済を行う時期が来ているとの考えを示した。