東京マーケット・サマリー（19日）

＜外為市場＞

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点より小高い１０７円前半。日米首脳会談でトランプ氏から為替相場に関する不規則発言がなかった安心感からドルがジリジリと買い進まれたものの、今後の展開には不透明感も残るため、上値追いには至らず、小幅なドル高にとどまった。夕刻に入ると、ドル／円の上値はさらに重くなった。

＜株式市場＞

東京株式市場で日経平均は小幅に５日続伸した。日米首脳会談でトランプ米大統領から為替や日本の金融政策を巡る発言が出なかったことで、イベントを無難に通過したとの受け止めが広がり、非鉄、鉄鋼などの景気敏感株中心に買い戻しが先行した。上げ幅は一時２００円を超えたが、高値圏では戻り売りが出て伸び悩んだ。好業績期待で買われてきた内需・中小型株に利益確定売りが出たことも相場の重しとなった。

東証１部騰落数は、値上がり１１７７銘柄に対し、値下がりが８２２銘柄、変わらずが８３銘柄だった。

＜短期金融市場＞　17時14分現在

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０６９％になった。準備預金の積み期前半で資金の調達意欲は慎重だった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートはマイナス０．１７０％とマイナス幅を拡大した。ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）３カ月物は０．０８５％に低下。ユーロ円３カ月金利先物は期先物が弱含み。

新発３カ月物国庫短期証券（ＴＢ）の入札は、しっかりした結果になった。Ｔ＋１化をにらんで早めに玉（ぎょく）を確保しようとする動きが観測されていた。

＜円債市場＞　

長期国債先物は反落で引けた。高値警戒感が意識される中、２０年債入札が弱めの結果となったことで、売りが優勢になった。日米首脳会談は、通商問題で首相訪米前から大きな変化がなかったため、ニュートラルな材料と受け止められた。

現物債市場は弱含み。超長期ゾーンが２０年債入札を受け軟化。この流れは中長期ゾーンにも波及して金利に上昇圧力がかかった。