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東京マーケット・サマリー(23日)
<外為市場>
午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の105円前半。心理的節目の105円を割り込んだことで市場参加者の目線が下方向を向いた。売り買いが一巡した後は様子見が強まったものの、海外時間の一段の下落が警戒されている。
<株式市場>
東京株式市場で日経平均は前日比974円安と急反落した。下げ幅は今年2番目の大きさ。終値は昨年10月3日以来の水準まで下落した。トランプ米大統領が中国製品への関税を目指す大統領覚書に署名したことを受けて貿易戦争への懸念が拡大。海外投資家がリスク資産を圧縮する動きが加速した。一時1000円を超す下げとなったほか、東証1部銘柄の98%が値下がりする全面安商状となった。
東証1部騰落数は、値上がり29銘柄に対し、値下がりが2042銘柄、変わらずが9銘柄だった。
<短期金融市場> 17時42分現在
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.064%になった。週末を迎えて中心レートはやや上昇している。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.103%とマイナス幅を縮小。TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.068%と横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は高安まちまち。
国庫短期証券(TB)の買い入れは、案分利回り格差がマイナスとなり、しっかりした結果になった。
<円債市場>
長期国債先物は続伸して引けた。前日の米国市場では、貿易摩擦への不安が広がり米国株が急落する中、安全資産とされる米国債に対する需要が増大した。東京市場でも急速な円高・株安が進行したため、国債先物への逃避買いが優勢になった。
現物債市場では金利に低下圧力がかかった。超長期ゾーンへの需要が強まり、20年債利回りが2016年12月8日以来の0.510%、30年債利回りが2017年4月17日以来の0.735%にそれぞれ低下した。イールドカーブは平坦化した。日銀オペは「残存3年超5年以下」が強めの結果になったため、5年債が強含みで推移した。10年最長期国債利回り(長期金利)の引け値は、前営業日比1.5bp低下の0.015%。
日銀の前田栄治理事(企画局などを担当)は23日、参院経済産業委員会で、現在の物価は弱めの動きが続いていると述べ、国債と上場投資信託(ETF)の買い入れを含めて金融緩和政策からの出口のタイミングや対応を検討する局面にはない、との見解を示した。積極的に材料視されるまでには至らなかった。