追加緩和、効果・副作用吟味し政策提示すべき＝若田部日銀副総裁

　３月２３日、日銀の若田部昌澄副総裁（写真）は午前の衆院財務金融委員会で、追加金融緩和について「予断を持たずに、その時々のデータなどで判断したい」とし、その際には「効果と副作用を慎重に吟味しながら、最も適切な政策を提示すべき」との見解を示した。写真は都内で５日撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２３日　ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は２３日午前の衆院財務金融委員会で、追加金融緩和について「予断を持たずに、その時々のデータなどで判断したい」とし、その際には「効果と副作用を慎重に吟味しながら、最も適切な政策を提示すべき」との見解を示した。杉本和巳委員（維新）への答弁。

若田部氏は、現在の日銀の金融政策運営は「方向として正しく、成果をあげている」と述べ、日銀が掲げる２％の物価安定目標の達成に向けた「レジーム、スタンスを堅持し、可能なら政策を強化して何としても２％を達成したい」と語った。

追加緩和については予断を持たずに判断したいと述べ、手段についても「予断を持っておらず、現在の政策と新しい政策のどれをとるかも現状で予断を持っているわけではない」との見解を示した。

２３日に発表された全国の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年比１．０％上昇と１％に乗せたものの、基調的な物価の動向を示すエネルギーも除いた指数（コアコアＣＰＩ）は同０．５％上昇にとどまっている。

若田部氏は他国と比べて「まだ足りない」とし、日本の物価の基調が低い理由について「人々が２％を信じ切っておらず、予想物価上昇率がそこまでアンカーされていない」ことを挙げた。

「２％」を目指す理由については、他国が２％を目指している中で、それよりも低い目標にすれば「長期的に為替の変動を通じて日本経済にデフレ圧力がやってくる」と指摘。また、物価を２％に引き上げていく中で、現在２％半ばの失業率を「もっと下げることができるとの意見がある」とし、「２％に持っていく努力をする中で、雇用状況はもっと良くなる。メリットの方が大きい」と強調した。

(伊藤純夫)