公取委、リニア談合で大成・鹿島・大林・清水建設を刑事告発

　３月２３日、リニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、大成建設、鹿島、大林組、清水建設の４社と、大成建設と鹿島の幹部ら２人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で刑事告発したと発表した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２３日　ロイター］ - リニア中央新幹線建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は２３日、大成建設<1801.T>、鹿島<1812.T>、大林組<1802.T>、清水建設<1803.T>の４社と、大成建設と鹿島の幹部ら２人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。

公取委によると、大成建設と鹿島の幹部ら２人は２０１４年から１５年にかけて、大林組と清水建設の関係者と共謀し、ＪＲ東海<9022.T>が発注した品川駅と名古屋駅の工事の入札に関して、事前に受注企業を決めるなどして、公正な競争を制限した疑いがある。

会見した真渕博特別審査長は告発理由について「受注調整の対象とされた工事の規模が大きく、被告発会社は過去にも独禁法違反にかかる刑事罰や行政処分を受けている。財政投融資の貸付対象とされているなど、高度に公共的な財・サービスであり、国民生活に広範な影響を与える悪質・重大な事案だ」と説明した。

＊内容を追加しました。

(志田義寧)