米失業保険申請、小幅増

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米労働省が２２日発表した１７日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３０００件増の２２万９０００件と、市場予想の２２万５０００件よりも多かった。ただ申請件数の増加は小幅で、３月も雇用が力強く伸びるとみられる

前週の数字は２２万６０００件から改定されなかった。

２月２４日までの週の失業保険申請件数は２１万件と、１９６９年１２月以来の低水準に改善していた。新規申請件数は３０万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は１５９週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった１９７０年に記録して以来の長さとなる。

雇用市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。失業率は１７年ぶりの低水準である４．１％だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年末までに３．８％まで改善するとの見通しを示しており、その水準からそう遠くない。

ＦＲＢは２１日、経済が底堅いとの見方から政策金利を引き上げ、年内にあと２回利上げする見通しを示した。「労働市場は底堅さを保つだろう」と述べた。

労働省当局者によると、メーン州とコロラド州は推計値だった。また、昨年にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領プエルトリコとバージン諸島では依然としてデータ処理業務が正常に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は２２５０件増の２２万３７５０件だった。

今回の失業保険申請件数は、３月の雇用統計と調査期間が重なっている。申請件数の４週移動平均は２月から３月にかけての調査期間に１７５０件減少した。３月の雇用統計でも底堅く雇用が伸びることを示唆した。２月の就業者数は前月比３１万３０００人増と、好調な伸びを示した。

エコノミストらは、労働市場の引き締まりを背景に今年後半には賃金の伸びが加速するとみている。賃金の増加が、今年初めに勢いがなくなった個人消費を下支えするとみられる。

２週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、１０日までの週で５万７０００人減の１８２万８０００人だった。４週移動平均は１万１７５０人減の１８８万５００人。